米国農務省動植物検疫局（ＡＰＨＩＳ）は８月５日、ワシントン州の小麦を検査した結果、未承認の遺伝子組み換え小麦は見つからなかったと発表した。ＡＰＨＩＳは７月２９日、ワシントン州の農場で、モンサントの未承認の除草剤ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え小麦ＭＯＮ７１７００の自生が確認されたと発表していた。

　この自生の確認を受けて、韓国は輸入手続きを一時的に停止し、流通在庫を検査していた。ロイターによれば、韓国食品医薬品安全処は８月５日、８月１日に試験用サンプルを受け取り検査したが、ワシントン州から輸入された小麦と小麦粉から問題の未承認遺伝子組み換え小麦は見つからなかったと語ったという。

　日本の農水省、厚労省からは、この遺伝子組み換え小麦の検査と結果に関する発表はない。農水省は、農水省のサイトに「2016年（平成28年）7月に米国で発見された、我が国で未承認の遺伝子組換え小麦について」と題した８月１日作成の文書を掲載。そこでは、問題の遺伝子組み換え小麦発見の経緯と日本政府の対応を述べている。また、今回の自生確認により停止している買付と売渡の対象となるウェスタン・ホワイトの輸入量は、輸入全体の約１４％、年間約６８万トンで、約２か月の備蓄があり問題は起きないとしている。

　　2016年（平成28年）7月に米国で発見された、我が国で未承認の遺伝子組換え小麦について

　米国の検査結果を受けて農水省は、買付と売渡の一時停止を早い時期に解除しそうだ。しかし、１０年以上前に「厳重な管理」のもと廃棄したはずの試験栽培品種が、突然、浮上してくるということは、管理の杜撰さを示しているといえる。

　今回のＭＯＮ７１７００の自生確認発表の直前に韓国では、輸入の飼料用小麦から、モンサントの未承認除草剤耐性遺伝子組み換え小麦ＭＯＮ７１８００が見つかっている。この遺伝子組み換え小麦は、２０１３年に米国オレゴン州で自生が確認され、日本や韓国、台湾などが一時的に輸入停止の措置を取り、大きな問題となった。この品種の自生は、最終的には原因不明で片づけられた。そのＭＯＮ７１８００が再び現れたことは、試験栽培品種が「漏出」し、広範に自生している可能性がないわけではないことを示していると言えるだろう。今後、同じような未承認品種による汚染が浮上して来ないとは断言できない。