在来トウモロコシ / CIMMYT on Flickr

　ベネズエラ国民議会は昨年１２月、食料主権を強化し遺伝子組み換え種子の輸入と国内生産や研究を禁止する種苗法を可決した。マドゥロ大統領も署名したが、その施行は難しいとみられていた。昨年１２月の総選挙で多数を握った野党の民主統一会議や右翼勢力は、この種苗法を「反科学的」だと非難を強め、廃止をうかがっているという。

　野党・右翼勢力が廃止を画策している種苗法は、食料主権を強化するとともに、これまでの種苗会社の種子や農薬を前提とする慣行農業から、生態系農業への移行促進も規定している。

　種苗法は、これまで小農民や先住民が伝えてきた在来種を尊重する一方で、種苗の民営と独占を禁止しているという。さらに、食料主権強化のため、輸入種子への依存から脱却して国内生産への移行を促進するという。この法律の制定は、先住民や小農民にとっては、食料主権を取り戻し、その自立を法的に保障する「勝利」といえるものであった。一方、モンサントに代表される遺伝子組み換え種子企業や農薬企業には「痛手」となるものであった。種苗法の別名「反モンサント法」が、種苗法の意味を言い表している。

　種苗法の廃止をうかがう野党や右翼勢力の動きに対して、世界５９カ国の食料・農業関係の科学者などの関係者２００名は、ベネズエラの種苗法擁護の声明を、５月３０日に発表した。

　声明は、ベネズエラの種苗法は、その内容と制定プロセスの両方で重要だとしているという。そして、ベネズエラにおける農業生態環境と食料主権運動の歴史的な勝利を示し、種子に関する農民の権利を保証し保護する、世界的にも数少ない国内法の一つであるとしている。

　野党や右翼勢力の動きについて、「ベネズエラ遺伝子組み換えフリー」のオチョア氏は、「国民議会の野党勢力は、多国籍企業の利益と独占的なアグリビジネスセクターに仕えている。このことが廃止の理由」であるとし、「種苗法が廃止されるならば、食料主権の戦略的な価値を象徴する種子を、モンサントのようなアグリビジネスに手渡すことなる」と警告している。

　グローバル・リサーチは８月１５日、こうした種苗法への動きに関し、ベネズエラへの米国の関与についてのレポートを掲載した。米国は、チャベス政権を覆し、親米政権を樹立するために画策してきたという。米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）などを通して、２０１０年までの１０年間に１億ドルを投じてきたという。昨年１２月の総選挙で多数を握った野党の民主統一会議は、「反チャベス」を掲げ、米国などの支援を受けたという。

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　カナダからチリまで南北アメリカ諸国のほとんどが、遺伝子組み換え作物の商業栽培を認めている。南米ではペルー、エクアドルと並んでベネズエラは数少ない反ＧＭ国である。