最終更新日:2016年11月23日
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2016年11月

2016.11.23 No.748
■欧州司法裁判所 農薬評価データの全面開示を認める決定
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店頭のラウンドアップのラベル張替運動を展開 / Global Justice Now / Flickr

 欧州司法裁判所は11月23日、農薬の安全性評価に関して、申請企業の提出した評価データは公表されなければならないとする、画期的な決定を下したと、グリーンピースが伝えた。

 グリーンピースによれば、農薬の安全性に関わるデータは、EUも批准しているオーフス条約(「環境に関する、情報へのアクセス、意思決定における市民参加、司法へのアクセスに関する条約」)に規定する「環境への放出に関する情報」に該当するとしている。決定は、承認機関が危険性を評価する全てのデータを開示しなくてはならず、企業秘密は保護できないとしているという。

 昨年3月の国際がん研究機関(IARC)は、グリホサートが「おそらく発がん性がある」とする見解を公表した。一方、欧州食品安全機関などは一斉にIARCの見解を否定し、大きな問題となっていた。その中で、欧州企業監視所(Corporate Europe Observatory:CEO)は昨年12月、グリホサートに関する欧州食品安全機関の評価データの開示を要求していた。これに対し欧州食品安全機関は今年9月、これまで非公開であった評価データの開示を認める方針を明らかにした。

 これと並行してグリーンピースや欧州農薬行動ネットワーク(PAN)、欧州企業監視所など8団体は今年4月、欧州食品安全機関に対してグリホサートの評価データを開示を求める要請書を送っていた。

 この欧州司法裁判所の決定が最終的に確定すれば、欧州食品安全機関は全ての農薬評価データの公開を迫られることになる。公開が現実となれば、そのデータ自体はもとより評価の妥当性が検討可能となる。画期的な決定であり、欧州における環境団体の大きな勝利といえる。欧州食品安全機関が評価データを公開すれば、世界的な影響はとても大きく、日本の農薬行政にも大きな影響を与えることは確実だ。

 ・Greenpeace, 2016-11-23  ・Greenpeaceなど, 2016-4-11
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