店頭のラウンドアップのラベル張替運動を展開 / Global Justice Now / Flickr

　欧州司法裁判所は１１月２３日、農薬の安全性評価に関して、申請企業の提出した評価データは公表されなければならないとする、画期的な決定を下したと、グリーンピースが伝えた。

　グリーンピースによれば、農薬の安全性に関わるデータは、ＥＵも批准しているオーフス条約（「環境に関する、情報へのアクセス、意思決定における市民参加、司法へのアクセスに関する条約」）に規定する「環境への放出に関する情報」に該当するとしている。決定は、承認機関が危険性を評価する全てのデータを開示しなくてはならず、企業秘密は保護できないとしているという。

　昨年３月の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は、グリホサートが「おそらく発がん性がある」とする見解を公表した。一方、欧州食品安全機関などは一斉にＩＡＲＣの見解を否定し、大きな問題となっていた。その中で、欧州企業監視所（Corporate Europe Observatory：CEO）は昨年１２月、グリホサートに関する欧州食品安全機関の評価データの開示を要求していた。これに対し欧州食品安全機関は今年９月、これまで非公開であった評価データの開示を認める方針を明らかにした。

　これと並行してグリーンピースや欧州農薬行動ネットワーク（ＰＡＮ）、欧州企業監視所など８団体は今年４月、欧州食品安全機関に対してグリホサートの評価データを開示を求める要請書を送っていた。

　この欧州司法裁判所の決定が最終的に確定すれば、欧州食品安全機関は全ての農薬評価データの公開を迫られることになる。公開が現実となれば、そのデータ自体はもとより評価の妥当性が検討可能となる。画期的な決定であり、欧州における環境団体の大きな勝利といえる。欧州食品安全機関が評価データを公開すれば、世界的な影響はとても大きく、日本の農薬行政にも大きな影響を与えることは確実だ。

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