農業情報研究所によれば、フランス下院は７月２０日、ネオニコチノイド系農薬の禁止を含む生物多様性法案を可決した。これによりフランスでは、原則として２０１８年９月よりネオニコ系農薬の使用が禁止される。種子処理された種子の使用も禁止される。例外規定が設けられ、２０２０年７月１日までは、例外的に使用が認められるという。それ以降は全面的に禁止される。予定通りに施行された場合、ＥＵ加盟国はもちろん、先進国としても初の全面禁止となる。

　米国オバマ大統領は７月２９日、遺伝子組み換え食品表示法案に署名し、発効することになった。これにより、２年以内の米国農務省の施行規則の制定後、米国一律のＧＭ表示が施行される。この法律は、「genetically modified」と明記しなくても、詳細を記載したウェブページのＱＲコード（二次元バーコード）でもＯＫとするもので、実際は「ＧＭＯ食品非表示法」だと非難されていた。この法律はまた、７月１日より施行されたバーモント州のＧＭ食品表示州法を実質的に骨抜きにするもので、大手食品メーカーからは歓迎されている。

　米国農務省動植物検疫局（ＡＰＨＩＳ) は７月２９日、米国ワシントン州の農場で、モンサントのラウンドアップ耐性遺伝子組み換え小麦ＭＯＮ７１７００が２２本自生しているのを確認したと発表した。この品種は承認されていない。発表では、問題のＧＭ小麦が流通していないとしている。モンサント広報担当によれば、この品種は、１９９８年から２０００年まで太平洋北西部で限られた試験圃場でテストされたが商業化されなかったという。このＧＭ小麦は、２０１３年に米国オレゴン州で自生が確認されたＧＭ小麦ＭＯＮ７１８００とは異なる品種。米国で未承認ＧＭ小麦の自生が見つかったのは３度目となる。

　ベルン大学の研究チームは７月２７日、ネオニコチノイド系農薬で汚染された花粉を与えられたオスの精子が３９％減少するという研究結果を、英国王立協会紀要（Proceedings of the Royal Society B）に発表した。この研究結果に関し研究チームは、ベルン大学のリリースを通して、ネオニコチノイド系農薬のより完全なリスク・アセスメントを要求するとしている。ＥＵは２０１３年１２月、今回使用されたチアメトキサムとクロチアニジンなど３種類のネオニコ系農薬の一時的に使用を禁止している。

　韓国は７月２６日、アルゼンチンから輸入した飼料用小麦から未承認の遺伝子組み換え品種を検出し、廃棄・積戻しを指示したという。アルゼンチンからの全面的な小麦の輸入禁止措置はとられていない。また、見つかった遺伝子組み換え小麦がどのようなものであったのかも明らかになっていない。

　７月１日より始まった米国バーモント州のＧＭＯ食品表示法を実質的に骨抜きにするＧＭＯ表示法案（農業マーケティング法改正案）は７月１４日、米国下院において賛成３０６、反対１１７で可決された。オバマ大統領は署名し、成立する見込みだという。米国上院は７月７日、この法案を６３対３０で可決していた。

　法案は、法律施行より遅くとも２年以内に、農務長官が表示基準を策定するように定めている。このため、モンサントなどのＧＭ企業や大手食品企業に有利な内容になるのではないかと懸念されている。

Yuu Kogetsu on Flickr

　食品安全委員会は７月１２日、現在実施中の４８ヶ月齢を超える牛のＢＳＥ検査は不要とする評価をまとめ、１３日よりの意見公募を決めた。２００１年１０月に全頭検査を始めたが、０５年８月に２１ヶ月齢以上に、１３年７月より４８か月例超に緩和していた。

　食品安全委員会は７月１２日、ネオニコ系農薬の一つであるイミダクロプリドや、ラウンドアップの主成分であるグリホサートに関する評価書を取りまとめ、リスク管理機関である厚労省、農水省への通知を決めた。

セイヨウナタネの畑 / Andrew Hill on Flickr

　英国の環境・食料・農村地域省（ＤＥＦＲＡ）はこのほど、全国農民組合（ＮＦＵ）が申請した、ナタネに対するネオニコ系農薬の緊急使用の申請を却下した。ＤＥＦＲＡは５月、ＮＦＵの最初の申請を却下していたが、ＮＦＵはイングランドの限られた地域に限定して再度申請していた。英国政府は昨年秋の播種期、ＮＦＵの申請したネオニコ系農薬使用を承認していた。

　米国上院は７月７日、多くの市民団体、消費者団体が反対する遺伝子組み換え食品表示法案を６３対３０で可決した。今後、下院で審議されるが、ロイターは通過確実とし、ＡＰは不確実と報じている。

ミツバチ / Martin LaBar on Flickr

　農水省は７月７日、２０１３年度から３年間にわたった「蜜蜂被害事例調査」の結果を公表した。蜜蜂が大量に失踪する「蜂群崩壊症候群」（ＣＣＤ）は確認されなかったが、ミツバチが減少する被害の多くが田んぼの近くの巣箱であり、被害は斑点米カメムシ防除の殺虫剤を散布する８月上旬、中旬に多かったとした。また、死んだミツバチからは、いずれの年においてもネオニコ系などの農薬を検出したとしている。報告書はまた、ミツバチ減少の要因とされるダニや蜂病の発生は８割以上で確認できなかったしている。

　厚労省は７月５日、今年で８件目となる未承認遺伝子組み換え成分の検出を公表した。検出された製品は、２件のオーストラリア産の果肉入りクリームチーズで、使用されたパパイヤが未承認だったとしている。見つかった組み換え成分は、タイ産のＧＭパパイヤから見つかるＰＲＳＶ−ＳＣだったとしている。

　ロシア上院はこのほど、科学的な研究を除き、ロシア国内での遺伝子組み換え生物の生産と輸入禁止法案を可決した。これによりロシアは、市場からＧＭ食品が排除されることになる。違反者には最高、個人５万ルーブル（７７０ドル）、法人５０万ルーブル（７７００ドル）の罰金が科せられるという。