最終更新日:2016年07月31日
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2016年7月の記事
2016.07.31 No.718
2016.07.30 No.717
2016.07.27 No.716
2016.07.17 No.715
2016.07.13 No.714
2016.07.09 No.713
2016.07.08 No.712
2016.07.07 No.711
2016年6月の記事
2016.06.30 No.710
2016.06.23 No.709
2016.06.21 No.708
2016.06.18 No.707
2016.06.17 No.706
2016.06.07 No.705
2016.06.01 No.704
2016年5月の記事
2016.05.31 No.703
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2016.05.22 No.701
2016.05.21 No.700
2016.05.20 No.699
2016年7月

2016.07.31 No.718
[農薬]
■フランス 18年9月からネオニコ系農薬を禁止
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 農業情報研究所によれば、フランス下院は7月20日、ネオニコチノイド系農薬の禁止を含む生物多様性法案を可決した。これによりフランスでは、原則として2018年9月よりネオニコ系農薬の使用が禁止される。種子処理された種子の使用も禁止される。例外規定が設けられ、2020年7月1日までは、例外的に使用が認められるという。それ以降は全面的に禁止される。予定通りに施行された場合、EU加盟国はもちろん、先進国としても初の全面禁止となる。


■オバマ 「GMO非表示法案」に署名 2年以内に施行へ

 米国オバマ大統領は7月29日、遺伝子組み換え食品表示法案に署名し、発効することになった。これにより、2年以内の米国農務省の施行規則の制定後、米国一律のGM表示が施行される。この法律は、「genetically modified」と明記しなくても、詳細を記載したウェブページのQRコード(二次元バーコード)でもOKとするもので、実際は「GMO食品非表示法」だと非難されていた。この法律はまた、7月1日より施行されたバーモント州のGM食品表示州法を実質的に骨抜きにするもので、大手食品メーカーからは歓迎されている。


2016.07.30 No.717
■米国:モンサントの除草剤耐性GM小麦の自生見つかる
 2013年以来3度目 韓国は輸入手続きを一時停止
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 米国農務省動植物検疫局(APHIS) は7月29日、米国ワシントン州の農場で、モンサントのラウンドアップ耐性遺伝子組み換え小麦MON71700が22本自生しているのを確認したと発表した。この品種は承認されていない。発表では、問題のGM小麦が流通していないとしている。モンサント広報担当によれば、この品種は、1998年から2000年まで太平洋北西部で限られた試験圃場でテストされたが商業化されなかったという。このGM小麦は、2013年に米国オレゴン州で自生が確認されたGM小麦MON71800とは異なる品種。米国で未承認GM小麦の自生が見つかったのは3度目となる。


2016.07.27 No.716
[農薬]
■ネオニコ系農薬がミツバチの精子を減らす
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 ベルン大学の研究チームは7月27日、ネオニコチノイド系農薬で汚染された花粉を与えられたオスの精子が39%減少するという研究結果を、英国王立協会紀要(Proceedings of the Royal Society B)に発表した。この研究結果に関し研究チームは、ベルン大学のリリースを通して、ネオニコチノイド系農薬のより完全なリスク・アセスメントを要求するとしている。EUは2013年12月、今回使用されたチアメトキサムとクロチアニジンなど3種類のネオニコ系農薬の一時的に使用を禁止している。


■韓国 輸入飼料用小麦から未承認GM品種を検出
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 韓国は7月26日、アルゼンチンから輸入した飼料用小麦から未承認の遺伝子組み換え品種を検出し、廃棄・積戻しを指示したという。アルゼンチンからの全面的な小麦の輸入禁止措置はとられていない。また、見つかった遺伝子組み換え小麦がどのようなものであったのかも明らかになっていない。


2016.07.17 No.715
■米国GMO表示法:下院も可決し成立へ
 有機関連業界にも亀裂 日本への波及も
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 7月1日より始まった米国バーモント州のGMO食品表示法を実質的に骨抜きにするGMO表示法案(農業マーケティング法改正案)は7月14日、米国下院において賛成306、反対117で可決された。オバマ大統領は署名し、成立する見込みだという。米国上院は7月7日、この法案を63対30で可決していた。

 法案は、法律施行より遅くとも2年以内に、農務長官が表示基準を策定するように定めている。このため、モンサントなどのGM企業や大手食品企業に有利な内容になるのではないかと懸念されている。


2016.07.13 No.714
■来年からBSE検査廃止へ 食品安全委員会 BSE検査不要の評価をまとめる
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Yuu Kogetsu on Flickr

 食品安全委員会は7月12日、現在実施中の48ヶ月齢を超える牛のBSE検査は不要とする評価をまとめ、13日よりの意見公募を決めた。2001年10月に全頭検査を始めたが、05年8月に21ヶ月齢以上に、13年7月より48か月例超に緩和していた。

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[農薬]
■食品安全委員会 グリホサートなどの評価書を決定

 食品安全委員会は7月12日、ネオニコ系農薬の一つであるイミダクロプリドや、ラウンドアップの主成分であるグリホサートに関する評価書を取りまとめ、リスク管理機関である厚労省、農水省への通知を決めた。


2016.07.09 No.713
[農薬]
■英国 ネオニコ系農薬の緊急使用申請を却下
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セイヨウナタネの畑 / Andrew Hill on Flickr

 英国の環境・食料・農村地域省(DEFRA)はこのほど、全国農民組合(NFU)が申請した、ナタネに対するネオニコ系農薬の緊急使用の申請を却下した。DEFRAは5月、NFUの最初の申請を却下していたが、NFUはイングランドの限られた地域に限定して再度申請していた。英国政府は昨年秋の播種期、NFUの申請したネオニコ系農薬使用を承認していた。


■米国上院 「GM食品非表示」法案を可決

 米国上院は7月7日、多くの市民団体、消費者団体が反対する遺伝子組み換え食品表示法案を63対30で可決した。今後、下院で審議されるが、ロイターは通過確実とし、APは不確実と報じている。


2016.07.08 No.712
[農薬]
■ミツバチ被害:ネオニコ系農薬が原因 早い規制が必要
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ミツバチ / Martin LaBar on Flickr

 農水省は7月7日、2013年度から3年間にわたった「蜜蜂被害事例調査」の結果を公表した。蜜蜂が大量に失踪する「蜂群崩壊症候群」(CCD)は確認されなかったが、ミツバチが減少する被害の多くが田んぼの近くの巣箱であり、被害は斑点米カメムシ防除の殺虫剤を散布する8月上旬、中旬に多かったとした。また、死んだミツバチからは、いずれの年においてもネオニコ系などの農薬を検出したとしている。報告書はまた、ミツバチ減少の要因とされるダニや蜂病の発生は8割以上で確認できなかったしている。


2016.07.07 No.711
■相次ぐ未承認GMパパイヤの検出 氷山の一角か
papaya_s.jpg, on Visual hunt

 厚労省は7月5日、今年で8件目となる未承認遺伝子組み換え成分の検出を公表した。検出された製品は、2件のオーストラリア産の果肉入りクリームチーズで、使用されたパパイヤが未承認だったとしている。見つかった組み換え成分は、タイ産のGMパパイヤから見つかるPRSV−SCだったとしている。


■ロシア GMO排除の輸入・栽培禁止法案を可決

 ロシア上院はこのほど、科学的な研究を除き、ロシア国内での遺伝子組み換え生物の生産と輸入禁止法案を可決した。これによりロシアは、市場からGM食品が排除されることになる。違反者には最高、個人5万ルーブル(770ドル)、法人50万ルーブル(7700ドル)の罰金が科せられるという。

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