欧州の環境保護団体Beelifeや農薬行動ネットワーク・欧州（PAN Europe）などは３月２０日、ＥＵがネオニコ系農薬３製剤（クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム）とフィプロニルを一時禁止にして以降、これらの農薬について、ＥＵ規則に基づく禁止・制限農薬の緊急使用の申請が農薬・種子企業ベースで行われていたとするレポートを公表した。加盟国がＥＵ委員会に提出した文書を分析した結果だという。

　ＥＵの農薬の緊急使用は、２００９年に制定されたＥＵ規則 1107/2009の第５３条に基づいている。ＥＵでは、禁止農薬を使う以外に代替手段のない場合、その理由とともに申請し、承認されれば、禁止農薬を例外的に使用できるという。レポートは、ＥＵ委員会が緊急使用制度の安易な運用をやめ、最小限にとどめるような努力を求めている。

　レポートによれば、２０１３年から１６年にかけて１１００件以上の緊急使用が承認されているという。そのうち少なくとも６２件が、２０１３年に一時禁止となったネオニコ系３製剤（クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム）とフィプロニルであり、１３カ国が緊急使用を承認していたという。ルーマニアの２０件が最も多かったとしている。

　この緊急使用のほとんどのケースで「危険」や「脅威」が存在するとの情報が示されないまま承認されているとしている。緊急使用が、安易に運用されていると批判している。

　また、この緊急使用が農民単独による申請はわずか８％だったという。一方、農薬・種子企業が単独で申請したケースは４４％、農民とともに申請したケースが４２％だったという。緊急使用の申請の８６％が農薬・種子企業が関与していたとしている。

　　BEE EMERGENCY CALL

　　REGULATION (EC) No 1107/2009