中国化工集団（ChemChina）によるシンジェンタ買収について、米国とＥＵの規制当局は相次いで、条件付で買収を承認すると発表した。中国化工集団は２０１６年２月、シンジェンタを４３０億ドルで買収すると発表していた。先週、ＥＵ委員会はダウとデュポンの合併を条件付で承認していた。バイエルによるモンサント買収は審査が続いている。

　米国連邦取引委員会は４月４日、シンジェンタ買収を条件付で承認すると発表した。中国化工集団の子会社でジェネリック農薬で世界１位のアダマとシンジェンタの取り扱い農薬が競争状態にあるところから、米国におけるアダマのパラコート（除草剤）、アバメクチン（殺虫剤）、クロロタロニル（殺菌剤）事業の売却を承認の条件とした。アダマはイスラエルの農薬メーカーで、ジェネリック農薬では世界最大、農薬でも世界第７位。２０１１年、中国化工集団が株式の６０％を取得し子会社としていた。

　ロイターによれば、中国化工集団は条件を受け入れ、アダマの事業をＡＭＶＡＣ（カリフォルニア）に売却することに同意したという。

　ダウ・ケミカルとデュポンの合併を条件付で承認したばかりのＥＵ委員会は４月５日、中国化工集団によるシンジェンタ買収についてを、一部事業の売却を条件に承認すると発表した。ＥＵ委員会の声明では、中国化工集団は子会社のアダマの欧州のおける農薬事業の大半と、シンジェンタの一部農薬事業の売却が承認の条件という。ＥＵ委員会はダウ・ケミカルとデュポンの合併承認に関しても、デュポンの研究開発を含めた農薬事業の主要部分の売却とダウの２つの化学薬品の製造工場の売却を条件としていた。

　ロイターによれば、一時、売却されるアダマの農薬事業の買い手には、ダウとデュポンの合併で売却される一部事業を買収するＦＭＣやＢＡＳＦに加え、住友化学が取りざたされていたという。

　欧米当局の買収承認に関しシンジェンタは４月５日、ただ「承認を得た」とだけの声明を発表した。

　このＥＵ委員会のシンジェンタ買収承認について大地の友・欧州（Friend of Earth Europe）は４月５日、この合併が欧州の農民と環境、食物を脅かすものとする声明を発表した。声明では「少数の巨大な会社による世界の食物供給の簒奪を許すことは、農民や消費者、環境にとってよいことではなく、彼らの農薬ベースの農業で田園地域を荒廃を招く。ＥＵ委員会がより緑の農業を支持するのであるならば、巨大なバイエルのモンサント買収を阻止しなければならない」とコメントした。

　大地の友・欧州を含む欧州の２００余りの農業団体やＮＧＯは３月、ＥＵ委員会ユンカー委員長に、３つの農薬・種子企業の合併と買収を認めないように求める連名の公開状を送り、アグリビジネスとは逆の小規模で持続可能な生態系農業への支持と支援などを提案していた。この公開状は、合併・買収による３つの企業で世界の農薬の７割、商業的な種子の６割をコントロールすることになり、農業と食物システムに対して過度な支配力を持つことになると指摘。また、品種の多様性を減らし、農民の選択の自由と権利を害し農薬への依存を増やすこと、食糧主権への侵害、途上国での飢餓撲滅への打撃であるとも指摘した。

　　Open letter to the European Commission on agri-business mergers