STOP GLYPHOSATE＝10月24日、ドイツ / campact / Flickr

　欧州議会本会議は１０月２４日、グリホサートの登録延長について、家庭用の即時禁止と、農業用を２０２２年１２月までに完全に禁止するよう求める決議を賛成多数で可決した。決議はまた、ＥＵ委員会のグリホサートのリスク評価の公開を求めている。この議決に先立ち欧州議会環境委員会は１９日、２０２０年１２月までの完全禁止を求める決議を賛成多数で可決していた。本会議の決議は、環境委員会の３年での禁止決議を５年での禁止に延長した。この欧州議会の決議に拘束力はないものの、ＥＵ委員会での加盟国の投票を前に議会が、１０年の延長に反対との姿勢を明らかにした。背景には、欧州市民のグリホサートに対する安全への懸念が大きい。

　ＥＵ委員会は、１０年間の登録延長について加盟国の投票を２５日に予定している。この投票に関し、すでにイタリア保健相が反対に投票すると明言していると報じられている。延長反対が特定多数を得られない場合、ＥＵ委員会によって登録が延長されるのではないか。フランスは先ごろ、農業用の２０２２年までの使用禁止の方針を明らかにしている。個人使用に関してはスウェーデンとベルギーが方針を明らかにしている。

　安全懸念を背景に、今年１月に始まったグリホサートの完全禁止を求める市民発議（ECI：European Citizens Initiative）は、要件の１００万人の署名を達成し、１０月６日に１０７万筆の署名をＥＵ委員会に提出した。ＥＵの市民発議には法的な義務があり、１１月には欧州議会で公聴会が開かれるという。この市民発議が有効となった場合、ＥＵ委員会は来年１月までに、市民発議の要求にどのような措置をとるのかを明らかにしなければならない。

　このグリホサートの農薬登録延長について、欧州では農薬業界とともに農業団体が禁止に強く反対しているという。

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