最終更新日:2017年10月25日
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■EU委員会 グリホサートの登録延長に失敗
STOP GLYPHOSATE=ドイツ / campact / Flickr
ラウンドアップの主成分であるグリホサートの農薬登録問題でEU委員会は10月25日、加盟28か国の投票を行ったものの、十分な賛成を得られなかった。Politicoなどによると、英国、スペインなど16カ国が賛成し、フランス、イタリアなどが反対、ドイツとポルトガルは棄権だったという。国際農薬行動ネットワーク・英国(PAN UK)によれば、EU委員会は11月初めに決定を先延ばししたという。これによりEU委員会は、2016年3月以来5回連続してグリホサートの登録延長に失敗したことになる。
EU委員会の議決には特定多数(15カ国以上、かつ65%以上の人口)が必要だが、今回の投票では賛成国数では要件を満たしたものの、フランスとイタリアが反対に回りドイツが棄権したことで、人口が47%と要件に達せず成立しなかった。
PAN UKはその速報で、EU委員会は10年、7年、5年の登録延長を提案したものの、いずれも十分な賛成を得られなかったという。24日の欧州議会の5年での使用禁止を求める決議と前後して、EU委員会関係者は7年から5年の登録延長を提案するとも報じられていた。
更新に賛成:16カ国
・PAN UK, 2017-10-25
・Politico, 2017-10-25
・Politico, 2017-10-24
・Greenpeace EU, 2017-10-25
ブルガリア、デンマーク、チェコ共和国、エストニア、アイルランド、スペイン、キプロス、ラトビア、リトアニア、ハンガリー、オランダ、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、フィンランド、英国
更新に反対:10カ国
ベルギー、ギリシャ、クロアチア、フランス、イタリア、ルクセンブルク、マルタ、オーストリア、スロベニア、スウェーデン
棄権:2カ国
ドイツ、ポルトガル
EUでは、グリホサート禁止を求める市民発議(ECI)の署名が130万人に達するなど、EU市民のグリホサートの安全性に対する懸念が大きい。EU加盟国の一部では、フランスのように2022年までの使用禁止の方針を明らかにするなど、非農業用の使用はもちろん、農業用の使用も禁止の方向に向かっている。こうしたEUとは異なり日本では、新たなグリホサートを主成分とする農薬が登録さ、ホームセンターではラウンドアップが売られ、食品の残留規制値も緩和されているのが実情だ。
【関連記事】 No.849 フランス:グリホサートを2022年までに禁止へ
No.830 ベルギー グリホサートの個人使用を禁止へ
No.813 スウェーデン グリホサートの個人使用を禁止へ
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