最終更新日:2017年11月8日
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2017.11.08 No.864
■泰山鳴動か遺伝子組換え表示制度検討会
170927_GM.jpg
遺伝子組換え表示制度検討会会場前で=9月27日、東京・三田

 消費者庁は11月7日、第6回遺伝子組換え表示制度に関する検討会を11月17日に開催すると発表した。議題は「遺伝子組換え表示の表示方法の考え方」。前回、「次回は未定」として終わった検討会は、この第6回で実質的な審議は終わりそうな気配だ。傍聴希望は下記より、11月13日までに申込み。

 ・消費者庁, 2017-11-7

 日本の遺伝子組み換え食品表示制度は、世界的にも、東アジアだけでも立ち遅れている。そのような中で始まった表示制度の見直しは、事業者側の「実現可能性」「科学的検証」の前に、ほぼ現状維持で取りまとめとなりそうな状況だ。

 日本消費者連盟はこれまでに、消費者庁に対し「まとめ」を白紙に戻し議論をやり直すよう求める抗議・要請文を送っている。消費者利益第一の消費者庁だが、消費者を納得させるとりまとめができるのか、はなはだ疑問だ。

 (参考)
  各国の意図せざる混入率と対象品目
  意図せざる混入率 対象品目
日本 5% 食用油などを除外
EU 0.9% 全て
オーストラリア
ニュージーランド
1%  
韓国 3% 食用油などを除外
台湾 3%  
 第2回検討会・森田氏資料などより作成
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