hamster / katanski / Wikimedia

　西ヨーロッパで個体数が減少し絶滅が危惧されているヨーロッパ・ハムスター（クロハラハムスター）の研究で、農業の単一栽培（モノカルチャー）そのものが野生動物減少の原因だとする研究が発表された。

　ＥＵ委員会の動植物・食品・飼料常任委員会は１月２７日、遺伝子組み換え（ＧＭ）トウモロコシの栽培認可延長と、新たな２品種の栽培承認について加盟国の投票を行い、いずれも承認に必要な特定多数に達せず承認されなかった。この２つの承認案件が必要な賛成票を獲得できなかった背景には、欧州での遺伝子組み換え作物栽培への市民の強い反対がある。

　リンゴの切り口を放置すれば、酸化して褐色に変色するのが普通だが、３週間たっても切り口が褐色に変色しないリンゴがある。このリンゴは、遺伝子組み換え果実開発のベンチャー企業オカナガン社（カナダ）が開発した遺伝子組み換え（ＧＭ）のリンゴだ。このＧＭリンゴが、明確な「遺伝子組み換え」の表示のなしに、来月から米国の小売店で売られることが明らかになった。

コストコ / Mike Mozart / Flickr

　米国小売大手のコストコは昨年１２月、コストコで取り扱う「植物」へのネオニコチノイド農薬の使用を止めさせると発表した。コストコは、ミツバチや他の受粉を媒介するポリネーターの増加と持続性を支援するようコミットする、とＨＰ上で秘かに発表していた。

　国立台湾師範大学の呉教授らの研究チームは昨年、低濃度のイミダクロプリドがコウモリの脳の海馬を損傷し、空間認識能力を損なうという研究結果を専門誌に発表した。ネオニコ系農薬によるコウモリへの影響を確認した初めての研究だという。

　昨年９月、６６０億ドルでモンサントがバイエルに買収されることで合意したが、この買収は米国の反トラスト法による審査を受けている。両社のトップは先週、トランプと彼の政権移行チームと会談し、買収が承認されるのと引き換えに８０億ドルの投資を約束したという。モンサントは１月１７日、声明を発表し「非常に実りの多い会議」だったとしている。

　三井物産は１月６日、モンサントの一部の農薬事業を１００億円で買収すると発表した。モンサントが欧州を中心に販売している麦用の種子殺菌剤「ラティテュード」の商標、販売権、各国での登録、登録データ、製造ノウハウ（製造プロセスに関わる特許）を買収し、オランダとドイツの現地法人を通して販売するという。また、この買収を１月末までに完了させるとしている。

　害虫抵抗性遺伝子組み換えナスの商業栽培が始まっているバングラデシュで、バングラデシュ農業研究所（BARI）はこのほど、遺伝子組み換えの葉枯病耐性ジャガイモの開発を終え、政府に対して商業栽培の承認申請を行ったという。ＢＡＲＩは国内６か所で行った試験栽培で有効な結果を得たという。バングラデシュは、年間８６０万トン（２０１３年）を生産する世界７位のジャガイモ生産国でもある。

　モンサントの除草剤耐性遺伝子組み換え品種の収穫悪化と低品質により、今シーズンから従来品種の綿に全面的に切り替えた、西アフリカのブルキナファソでは、品質が戻り、昨シーズンより２５％の増収との見込みを農業相が語ったという。

店頭のラウンドアップのラベル張替運動を展開 / Global Justice Now / Flickr

　ＥＵ委員会は１月１０日、グリホサートの禁止、農薬登録手続きの改革、ＥＵにおける農薬使用削減目標の設定を加盟国に提案するよう求める市民発議（ＥＣＩ）の登録受理を発表した。１月２５日から１２ヶ月以内に１００万人を目標とした署名運動が始まるという。有効署名が集まった場合、欧州議会での公聴会などを経て、ＥＵ委員会は何らかの措置を迫られ、昨年のグリホサート登録延長の反対運動が新たな段階へ入ることになる。

RoundUp Monsanto / Mike Mozart者 / Flickr

　欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）は昨年１２月９日、グリホサートの試験データを公開を求めていた欧州議会議員などに「シェア」したと発表した。しかし「開示」を受けたＮＧＯの欧州企業監視所（ＣＥＯ）は、企業機密保護への懸念から、そのデータは「編集された」ものだったと指摘している。ＥＦＳＡは昨年９月末、データの「開示」を予告していた。