最終更新日:2017年3月31日
2017年

9月
10月
11月
12月

 07年 08年 09年 10年 11年
 12年 13年 14年 15年 16年

2017年3月
1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031
2017年3月の記事
2017.03.31 No.785
2017.03.30 No.784
2017.03.29 No.783
2017.03.25 No.782
2017.03.22 No.781
2017.03.20 No.780
2017.03.17 No.779
2017.03.16 No.778
2017.03.14 No.777
2017.03.08 No.776
2017.03.07 No.775
2017.03.05 No.774
2017.03.04 No.773
2017.03.03 No.772
2017.03.02 No.771
2017年2月の記事
2017.02.28 No.770
2017.02.25 No.769
2017.02.24 No.768
2017.02.17 No.767
2017.02.13 No.766
2017.02.10 No.765
2017.02.07 No.764
2017.02.06 No.763
2017.02.05 No.762
2017.02.04 No.761
2017.02.03 No.760
2017.02.02 No.759
2017年3月

2017.03.31 No.785
■グリホサート:残留基準値が大幅緩和へ
160403_Roundup-2s.jpg
ラウンドアップ

 欧米で問題となっている除草剤グリホサートの残留規制値が大幅に緩和されようとしている。3月22日に開催された厚労省の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会に示された変更案では、穀類、豆類、テンサイ(砂糖ダイコン)の残留基準値の大幅緩和が目立っている。小麦は5ppmが30ppmと6倍、そばとライ麦は0.2ppmが30ppmへ150倍、テンサイは0.2ppmが15ppmへ75倍と大幅に緩和される。近く意見公募があると思われる。


2017.03.30 No.784
■米国カリフォルニア州 グリホサートを発ガン性物質にリスト

 カリフォルニア州環境保健有害性評価局(OEHHA:Office of Environmental Health Hazard Assessment)は3月28日、モンサントの除草剤ラウンドアップの主成分グリホサートについて、同州の「プロポジション65」の発ガン性物質リストに登載すると発表した。この措置は、2015年3月の国際がん研究機関(IARC)の「おそらく発がん性がある」とする分類に沿うもので、カリフォルニア州地方裁判所で先ごろ、リスト登載の禁止を求めるモンサントの訴えが棄却されたことを受けた措置。


2017.03.30 No.784
■米国:グリホサート・フリー認証 背景に農薬懸念

 消費者の間に農薬懸念が大きい米国で、このほど新たな民間の任意認証として残留グリホサート・フリー認証が始まった。サンプルを検査して検出限界未満であることを確認した製品に、「グリホサート・フリー」の認証マークを表示するというもの。グリホサートの検査は、FDAに登録した独立の第三者検査機関に委託するという。グリホサートは、モンサントの除草剤ラウンドアップの主成分であり、国際がん研究機関が2015年3月、おそらく発がん性があるとする見解を明らかにしている。


2017.03.29 No.783
■EU ダウとデュポンの合併承認
2013_share_pesticide_seed_s.jpg

 EU委員会は3月27日、ダウ・ケミカルとデュポンの合併を条件付で認める決定を明らかにした。デュポンは研究開発を含めた農薬事業の主要部分の売却、ダウは2つの化学薬品の製造工場の売却が条件という。ダウ・ケミカルとデュポンの声明では、デュポンの農薬事業の売却については「交渉中」としている。この合併に関する米国での審査は、まだ終わっていない。


■EU委員会 GMトウモロコシ栽培承認に再び失敗

 EU委員会は3月27日、遺伝子組み換えトウモロコシ3品種について加盟国の投票を行い、いずれも特定多数を得られず承認に失敗した。EU委員会は今年1月、常任委員会でも承認に必要な賛成を得られなかった。


2017.03.25 No.782
■EU:一時使用禁止中のネオニコ系農薬を全面禁止へ
150412_bee_kusaichigo_s.jpg
クサイチゴとミツバチ

 EU委員会はこのほど、2013年12月より一時使用禁止にし、再評価を進めてきたネオニコチノイド系農薬3製剤(クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム)の使用を全面的に禁止する「規則」草案をまとめたと、英国のガーディアン紙(電子版)が伝えた。この提案は5月17、18日の会議において加盟国の投票に付せられ、特定多数の賛成が得られれば数ヶ月以内に施行されるとしている。


■EU:安易なネオニコ系農薬の緊急使用
 影には農薬企業

 欧州の環境保護団体Beelifeや農薬行動ネットワーク・欧州(PAN Europe)などは3月20日、EUがネオニコ系農薬3製剤(クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム)とフィプロニルを一時禁止にして以降、これらの農薬について、EU規則に基づく禁止・制限農薬の緊急使用の申請が農薬・種子企業ベースで行われていたとするレポートを公表した。加盟国がEU委員会に提出した文書を分析した結果だという。


2017.03.22 No.781
■GM作物栽培:バイエルは欧州で「敗北宣言」
 ゲノム編集は消費者アタックが必要と
Bayer_1201709115.jpg / Flickr
Bayer / Conan / Flickr

 モンサントの買収で合意したバイエルは、欧州における遺伝子組み換え作物栽培の拡大をあきらめたようだ。「正直なところ、多分、戦いに負けたと思う」と、バイエルの研究開発部門のトップであるエイドリアン・パーシー氏が、同社のフォーラムで発言したとウエスタン・プロデューサー(電子版)が伝えた。20年の間、遺伝子組み換えに反対してきた欧州市民とその運動の勝利といえるだろう。


2017.03.20 No.780
■ゼネラルミルズ ミツバチ保護キャンペーン
 蜜源となる花の種子を無料配布
hymenoptera-bee-apis-mellifera_s.jpg
ミツバチ / francok / Visualhunt

 米国食品大手のゼネラルミルズはこのほど、急減している米国のミツバチなどの受粉媒介動物の保護に、1億粒のワイルド・フラワーの種子を配布するキャンペーン #BringBackTheBees を始めたと発表した。申し込むと100粒の種子がもらえるというもので、庭でミツバチなどの好む蜜源植物の栽培を呼び掛けている。一私企業のゼネラルミルズが、自らキャンペーンに乗り出したことは、米国の蜂群崩壊症候群(CCD)がかなり深刻な状況にあることの表れだろう。


2017.03.17 No.779
■欧州化学機関 グリホサートの発がん性否定の評価

 EUでは、モンサントの除草剤ラウンドアップの主成分であるグリホサートの禁止を求める市民発議が始まっているが、欧州化学機関は3月15日、グリホサートの発がん性を否定する見解をまとめ公表した。EU委員会は昨年、期限の切れるグリホサートの再登録を目論んだが、必要な加盟国の賛成が得られなかった。しかし、委員会権限で18か月の一時的延長を決め、欧州化学機関で再評価が実施されていた。この再評価により、EU委員会はグリホサートの再登録へ向け動き出すことになる。


■欧州NGO 欧州化学機関リスク評価委員の利益相反に公開状

 欧州の環境保護などのNGO、20団体は3月6日、除草剤ラウンドアップの主成分であるグリホサートのリスク評価に関し、欧州化学機関リス ク評価委員会の委員長や数名の委員の利益相反を指摘し、評価の独立と透明性を求める公開状を出した。欧州化学機関は3月15日、グリホサートについて「発がん性はない」とする最終的な評価を下した。


2017.03.16 No.778
■米国:残留農薬はイチゴがトップ
organic-strawberry_s.jpg
有機イチゴ

 米国の環境保護団体の環境ワーキンググループ(EWG)は、米国農務省などによる調査結果を分析し、48種類の慣行栽培の野菜・果物の70%で残留農薬を検出したと発表した。トップはイチゴで、最大20種類が残留していたという。


2017.03.14 No.777
■シンプロットのGMジャガイモは「安全」 近く承認か
150924_potato_s.jpg

 食品安全委員会は3月14日、シンプロット社(米国)の加熱時のアクリルアミドを低減する遺伝子組み換えジャガイモについて、「ヒトの健康を損なうおそれはない」とする健康影響評価に関する意見公募を行うことを決めた。シンプロット社の遺伝子組み換えジャガイモは、組み込んだ外部遺伝子により、本来の遺伝子の発現を抑制するRNA干渉という遺伝子サイレンシング技術により開発されたもの。この遺伝子組み換えジャガイモは、高温での加熱処理の際に生成されるアクリルアミドが低減でき、同時に収穫時の打撃によって生ずる黒斑も少なくできるという。


■食品安全委員会 遺伝子組み換えキモシンの評価開始 チーズ製造にも遺伝子組み換え酵素
cheese_s.jpg

 食品安全委員会は3月14日、厚労省より諮問あった遺伝子組み換えキモシン(カイマックスM)について、同委員会遺伝子組換え食品専門調査会での審議を決めた。この遺伝子組み換えキモシンは、クリスチャンハンセン社(デンマーク)の開発したチーズ凝固用の酵素で、野澤組カルチャーが申請した。


2017.03.08 No.776
■EU:米国からクローン牛の精液輸入か 不明な実態
Holstein_2391807832.jpg / Flickr
Jean / ホルスタイン / Flickr

 ドイツのテスト・バイオテックは先ごろ、EUが米国から輸入する牛の交配用精子の中に、クローン牛の精子が含まれているケースがあるという調査報告書を公表した。テスト・バイオテックによれば、2015年に米国から輸入された牛の精子は約40トンに上り、EUにはすでに、かなりの数のクローン牛が入っている可能性があるとしている。しかし、EUには、クローン動物に関する義務的表示もトレーサビリティ制度もなく、追跡できないと警告している。この調査は、欧州議会内会派の欧州緑グループ・欧州自由連盟(Greens/EFA)の委託によるもの。


2017.03.07 No.775
■米国:ミツバチ保護に州法案
 ネオニコ系農薬の個人使用禁止
almond_bee_89502352.jpg / Flickr
ミツバチとアーモンドの花 / David Levinson / Flickr

 米国カリフォルニア州議会上院に、ミツバチ保護を目的として、農家以外のネオニコ系農薬の使用を禁止する法案が上程されている。依然として、毎年、数十%のミツバチの巣が崩壊している米国では、ネオニコチノイド系農薬への強い懸念が背景にある。2015年から16年にかけて、全米で44%のミツバチの巣が失われたと報告されている。その原因の一つはネオニコチノイド系農薬だとされている。


2017.03.05 No.774
■カナダ 牛ひき肉の放射線照射を認可
240px-Radura_international.svg.png
放射線照射マーク
/ Wikipedia

 カナダ保健省は2月22日、牛のひき肉に対する放射線照射を認可した。カナダはこれまでに、ジャガイモ、タマネギ、小麦粉(全粒粉を含む)、乾燥スパイス類への放射線照射を認可していた。日本ではジャガイモの発芽防止用の照射だけが認可され、年間数千トンが出荷されているという。


2017.03.04 No.773
■緊急署名 スルホキサフロルを承認しないで
Diligent_honeybee.jpg
ミツバチ / DeeMusil / Wikimedia

 再開された新たなネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルの承認手続きが進んでいるが、ミツバチと子どもをまもる実行委員会はこのほど、関係する厚労省、環境省、農水省の大臣にあてて、承認しないよう求める緊急のウェブ署名を始めた。集まった署名は、4月上旬に提出を予定しているという。実行委員会に参加している反農薬東京グループなど4団体はこれまでに、関係する厚労省などに承認しないように求める要望書を提出していた。


2017.03.03 No.772
■日本農学アカデミー 遺伝子組み換え作物実証栽培を提言 北海道で除草剤耐性テンサイの栽培が狙いか
Sugarbeets.jpg
テンサイ / MarkusHagenlocher / Wikimedia

 農学研究者などで組織する日本農学アカデミーは3月1日、遺伝子組み換え作物の実証栽培を、国の主導により日本各地で行うように求める提言を発表した。提言では、遺伝子組み換えテンサイを北海道で試験栽培できる環境つくりに国と道が取り組むことと、試験栽培結果の公表して、遺伝子組み換え作物栽培への理解を促進すべきだとしている。


2017.03.02 No.771
■すぐにも農薬の大幅削減が可能
 フランスで大規模な分析
pesticide_spray_24443679794_m.jpg / Flickr
農薬散布 / Aqua Mechanical / Flickr

 フランス国立農業研究所(INRA)の研究チームは、フランスの全農地の約6割で生産性や収益性を損なうことなく農薬使用量を大幅に減らすことができるとする研究結果をネチャー・プランツ(電子版)に発表した。フランスの商業的な非有機の農場946か所で、農薬使用量と生産性、収益性について分析した大規模な分析。


■スルホキサフロル 4団体が厚労省へ要望書提出
mhlw_5_s.jpg
厚生労働省

 反農薬東京グループなど4団体は2月27日、塩崎厚労大臣に宛てて、新しいネオニコ系農薬であるスルホキサフロルの残留基準値設定を行わないように求める要望書を提出した。スルホキサフロルについては、一昨年、米国で登録が取り消されたことで、日本における承認手続きが保留となっていた。米国環境保護庁が再登録(16年10月)したことを受けて、厚労省は承認手続きを再開していた。