最終更新日:2017年4月30日
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2017年4月の記事
2017.04.30 No.797
2017.04.29 No.796
2017.04.28 No.795
2017.04.27 No.794
2017.04.26 No.793
2017.04.18 No.792
2017.04.15 No.791
2017.04.14 No.790
2017.04.13 No.789
2017.04.12 No.788
2017.04.06 No.787
2017.04.04 No.786
2017年3月の記事
2017.03.31 No.785
2017.03.30 No.784
2017.03.29 No.783
2017.03.25 No.782
2017.03.22 No.781
2017.03.20 No.780
2017.03.17 No.779
2017.03.16 No.778
2017.03.14 No.777
2017.03.08 No.776
2017.03.07 No.775
2017.03.05 No.774
2017.03.04 No.773
2017.03.03 No.772
2017.03.02 No.771
2017年4月

2017.04.30 No.797
■英国ホームセンター大手 来年春からネオニコ・フリーへ
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B&Q / Kake / Flickr

 英国で300余りの店舗を展開するホームセンターのB&Qはこのほど、18年2月より販売する園芸植物をネオニコ・フリーとする方針を明らかにした。英国の園芸専門誌Horticulture Week(電子版)が伝えた。B&Qは、ラベンダーだけでも年間100万本以上を販売する大手小売で、販売する園芸植物の一部は、すでに農薬フリーとなっているという。


2017.04.29 No.796
■遺伝子組み換えサケ:カナダで養殖プラント建設を申請
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Atlantic Salmon / Hans-Petter Fjeld / Wikimedia

 カナダ・バイオテクノロジー行動ネットワーク(CBAN)は4月25日、「成長の早い」遺伝子組み換えサケの商業化を目論んできたアクアバウンティ社がカナダ東南部のプリンス・エドワード島で世界初の遺伝子組み換え魚の養殖プラントを建設しようとしていると伝えた。


2017.04.28 No.795
■米国:養蜂家など ネオニコ種子コーティングの規制改革を求める
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農薬コーティング種子(下) / CIMMYT / Flickr

 米国の食品安全センター4月27日、養蜂家、養蜂団体、環境保護団体などが米国環境保護庁(EPA)に対して、ミツバチ保護に関してネオニコチノイド農薬による種子コーティングの規制改革を求める公式の法的請願を行ったと発表した。


■ネオニコ系農薬がミツバチの飛行能力に影響 チアメトキサムの影響が明らかに
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Honeybee / Ken Thomas / Wikimedia

 米国カリフォルニア・サンディエゴ大学などの研究チームは4月26日、ネオニコチノイド系農薬の一つチアメトキサムが、ミツバチの飛行能力を損なうとする研究をサイエンティフィック・リポーツ(電子版)に発表した。


■英国:昨年に続きネオニコ系農薬の緊急使用を却下
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セイヨウナタネ畑(英国) / Walwyn / Flickr

 英国環境・食料・農村地域省は4月25日、全英農業者連盟(NFU)が申請したネオニコチノイド系農薬の緊急使用を却下した。全英農業者連盟は、ナタネの葉を食害するノミハムシの防除に必要だとして、クルーザーOSR(チアメトキサム)とバイエルクロップ サイエンスのモデスト(クロチアニジン)の限定的な使用を申請していた。環境・食料・農村地域省の農薬諮問委員会による緊急使用の必要がないとの勧告を同省が受け入れたもの。


2017.04.27 No.794
■弘前大学 ゲノム編集ジャガイモの屋外試験栽培を開始
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 弘前大学と農研機構は4月20日、ゲノム編集と接ぎ木技術により得られたジャガイモの屋外試験栽培を4月26日より開始すると発表した。日本で初めてのゲノム編集由来作物の屋外試験栽培のようだ。


2017.04.26 No.793
■見直し拡充に積極的な委員は少ない
 始まった遺伝子組み換え表示制度検討会

 日本の遺伝子組み換え食品表示制度が始まって15年。消費者庁は4月26日、遺伝子組み換え食品表示制度の見直しに向けた有識者による検討会の第1回会合を開いた。冒頭、挨拶に立った松本内閣府特命担当相(消費者及び食品安全、防災)は、「事業者の実行可能性」が前提であると強調した。10名の検討会委員の自己紹介と意見が述べられたが、表示制度の拡充に積極的な意見はほとんど見られなかった。


2017.04.18 No.792
■消費者庁:遺伝子組み換え表示制度の拡大に向かうのか 26日に第1回検討会を開催
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 消費者庁は4月18日、遺伝子組み換え表示制度の見直しに向けた検討会を4月26日に開催すると発表した。傍聴が可能だが、多数の傍聴希望が予想されるとして、1団体1人の申込制限をつけている。多数の場合は抽選ともしている。この消費者庁の検討会は今年1月、共同通信などが報じていたもの。


2017.04.15 No.791
■カナダ食品検査庁:市販食品の3割からグリホサートを検出
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Roundup / Mike Mozart / Flickr

 欧米の消費者の間には除草剤グリホサートへの懸念が高まっているが、カナダ食品検査庁(CFIA)は3月11日、2015年から16年にかけて実施した食品の残留グリホサート検査結果を発表した。


2017.04.14 No.790
■ニホンミツバチはセイヨウミツバチより農薬に弱い
nihon_mitubati.jpg / Flickr
ニホンミツバチ / urasimaru / Flickr

 森林研究・整備機構(旧森林総合研究所)、国立環境研究所などの研究チームは3月1日、セイヨウミツバチに比べてニホンミツバチが全般的に農薬に弱く、中でもネオニコチノイド系農薬のジノテフランに一番弱いとする研究結果を専門誌に発表した。ジノテフランは三井化学が開発したネオニコチノイド系農薬で、2015年度のネオニコチノイド系農薬の出荷量の約4割を占めている。


2017.04.13 No.789
■ドイツ環境相:ゲノム編集は遺伝子組み換え技術同等規制の方針

 ドイツのバーバラ・ヘンドリックス連邦環境相は、ゲノム編集や合成生物学はEUの遺伝子組み換え規制の対象であるとする見解を述べたとGM Watchが伝えた。ドイツの民間研究機関テストバイオテックの問合せに関し、ヘンドリックス環境相の指示により、同省のエルサ・ニッケル氏が回答した書簡で述べたという。


2017.04.12 No.788
■米国メリーランド州 送粉者保護区域でのネオニコ使用を禁止へ
honey_bee_on_clover.jpg / Flickr
honey bee on clover / Andy Murray / Flickr

 米国メリーランド州議会は、ミツバチなど受粉を媒介する送粉者(ポリネーター/受粉媒介動物)の保護を目的として同州が指定した区域における、ネオニコチノイド農薬や送粉者に有毒な農薬の使用を禁止する州法案を超党派の賛成で可決した。ラリー・ホーガン同州知事が拒否権を行使せず、成立すれば7月1日より施行されるという。


2017.04.06 No.787
■欧米当局 相次いでシンジェンタ買収を承認

 中国化工集団(ChemChina)によるシンジェンタ買収について、米国とEUの規制当局は相次いで、条件付で買収を承認すると発表した。中国化工集団は2016年2月、シンジェンタを430億ドルで買収すると発表していた。先週、EU委員会はダウとデュポンの合併を条件付で承認していた。バイエルによるモンサント買収は審査が続いている。


2017.04.04 No.786
■米国NGO アマゾンにネオニコ製品の販売停止を要請

 米国の環境関連や有機農業関連など36団体は3月30日、米国アマゾンのCEOジェフ・ベゾス氏に対して、ネオニコチノイド系農薬製品のネット販売を停止するよう求める要請書を送った。要請書に署名したのはビヨンド・ペスティサイドのほか、食品安全センター、生物多様性センター、大地の友、有機種苗連合、国際有機農業運動連盟(IFOAM)など36団体。

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