最終更新日:2017年4月18日
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2017年4月の記事
2017.04.18 No.792
2017.04.15 No.791
2017.04.14 No.790
2017.04.13 No.789
2017.04.12 No.788
2017.04.06 No.787
2017.04.04 No.786
2017年3月の記事
2017.03.31 No.785
2017.03.30 No.784
2017.03.29 No.783
2017.03.25 No.782
2017.03.22 No.781
2017.03.20 No.780
2017.03.17 No.779
2017.03.16 No.778
2017.03.14 No.777
2017.03.08 No.776
2017.03.07 No.775
2017.03.05 No.774
2017.03.04 No.773
2017.03.03 No.772
2017.03.02 No.771
2017年4月

2017.04.18 No.792
■消費者庁:遺伝子組み換え表示制度の拡大に向かうのか 26日に第1回検討会を開催
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 消費者庁は4月18日、遺伝子組み換え表示制度の見直しに向けた検討会を4月26日に開催すると発表した。傍聴が可能だが、多数の傍聴希望が予想されるとして、1団体1人の申込制限をつけている。多数の場合は抽選ともしている。この消費者庁の検討会は今年1月、共同通信などが報じていたもの。


2017.04.15 No.791
■カナダ食品検査庁:市販食品の3割からグリホサートを検出
Roundup_55648_s.jpg / Flickr
Roundup / Mike Mozart / Flickr

 欧米の消費者の間には除草剤グリホサートへの懸念が高まっているが、カナダ食品検査庁(CFIA)は3月11日、2015年から16年にかけて実施した食品の残留グリホサート検査結果を発表した。


2017.04.14 No.790
■ニホンミツバチはセイヨウミツバチより農薬に弱い
nihon_mitubati.jpg / Flickr
ニホンミツバチ / urasimaru / Flickr

 森林研究・整備機構(旧森林総合研究所)、国立環境研究所などの研究チームは3月1日、セイヨウミツバチに比べてニホンミツバチが全般的に農薬に弱く、中でもネオニコチノイド系農薬のジノテフランに一番弱いとする研究結果を専門誌に発表した。ジノテフランは三井化学が開発したネオニコチノイド系農薬で、2015年度のネオニコチノイド系農薬の出荷量の約4割を占めている。


2017.04.13 No.789
■ドイツ環境相:ゲノム編集は遺伝子組み換え技術同等規制の方針

 ドイツのバーバラ・ヘンドリックス連邦環境相は、ゲノム編集や合成生物学はEUの遺伝子組み換え規制の対象であるとする見解を述べたとGM Watchが伝えた。ドイツの民間研究機関テストバイオテックの問合せに関し、ヘンドリックス環境相の指示により、同省のエルサ・ニッケル氏が回答した書簡で述べたという。


2017.04.12 No.788
■米国メリーランド州 送粉者保護区域でのネオニコ使用を禁止へ
honey_bee_on_clover.jpg / Flickr
honey bee on clover / Andy Murray / Flickr

 米国メリーランド州議会は、ミツバチなど受粉を媒介する送粉者(ポリネーター/受粉媒介動物)の保護を目的として同州が指定した区域における、ネオニコチノイド農薬や送粉者に有毒な農薬の使用を禁止する州法案を超党派の賛成で可決した。ラリー・ホーガン同州知事が拒否権を行使せず、成立すれば7月1日より施行されるという。


2017.04.06 No.787
■欧米当局 相次いでシンジェンタ買収を承認

 中国化工集団(ChemChina)によるシンジェンタ買収について、米国とEUの規制当局は相次いで、条件付で買収を承認すると発表した。中国化工集団は2016年2月、シンジェンタを430億ドルで買収すると発表していた。先週、EU委員会はダウとデュポンの合併を条件付で承認していた。バイエルによるモンサント買収は審査が続いている。


2017.04.04 No.786
■米国NGO アマゾンにネオニコ製品の販売停止を要請

 米国の環境関連や有機農業関連など36団体は3月30日、米国アマゾンのCEOジェフ・ベゾス氏に対して、ネオニコチノイド系農薬製品のネット販売を停止するよう求める要請書を送った。要請書に署名したのはビヨンド・ペスティサイドのほか、食品安全センター、生物多様性センター、大地の友、有機種苗連合、国際有機農業運動連盟(IFOAM)など36団体。