２０１７年暮れにスルホキサフロルが新規に農薬登録された。世界的にミツバチや生態系に大きなリスクがあると指摘され、一部では使用が禁止されている浸透移行性農薬は、フィプロニルとエチプロールを含む２１種類が新たに登録された。これにより登録されている浸透移行性農薬は合計４７５種類。今年新たに登録の約６割が稲用となっている。
日本弁護士連合会（日弁連）は１２月２１日、予防原則に立ちネオニコチノイド系農薬の禁止を求める「ネオニコチノイド系農薬の使用禁止に関する意見書」を取りまとめ、農水大臣へ提出したと発表した。日弁連は意見書で、次の３項目を要求している。
農水省は１２月２５日、新たなネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルについて、新たにダウ・アグロサイエンスなど３社の６種類を農薬登録した。同時に厚労省も２５日、スルホキサフロルの残留基準値を官報で告示した。スルホキサフロルは２０１６年３月、米国で承認取り消しを受けて、厚労省審議会での承認作業が中断したが、２０１７年２月、米国での再登録を受けて再開していた。
厚労省は１２月５日、除草剤グリホサートの残留基準値を大幅に緩和する改正を告示した。小麦ではこれまでの５ｐｐｍが３０ｐｐｍに緩和されるなど、大きく緩和された。
カナダ保健省は１２月１９日、ネオニコチノイド系農薬のクロチアニジンとチアメトキサムの環境影響評価を公表するとともに、新たな規制案を発表し意見公募を始めた。公表された規制案では、果樹やウリ科野菜など一部の作物への開花期の使用禁止や段階的禁止、家庭での使用禁止というもの。たとえ一部の段階的・部分的な禁止であったとしても、日本の規制状況からすれば天と地ほどの差がある。
ＥＵ委員会は１２月１５日、バイエルのモンサント買収に関し、バイエルがより重要な譲歩をしないかぎり買収を認めない方針を正式に伝えた、とPoloticoが報じた。ＥＵ委員会からの公式の発表ではなく、関係者２人の話だとしている。Politicoによれば、この通知は「ブリュッセルの最後通牒」だという。
農水省は１２月１５日、未承認遺の伝子組み換え（ＧＭ）ペチュニアについて、さらに４社の１０品種６万鉢が該当していたと発表した。は今年４月、遺伝子組み換えペチュニアフィンランドで見つかったことから、農水省が国内の種苗会社に自主検査を求めていたが、最終的に１３５９品種の検査が終わり、２３社が販売した６０品種が未承認の遺伝子組み換えペチュニアだったというもの。古い品種では２００５年から販売されていたとしている。
１２月１２日、１３日の両日、ＥＵ委員会の植物・動物・食品・飼料常任委員会（PAFF）が開催された。この常任委員会でイミダクロプリドなど３種類のネオニコチノイド系農薬の禁止について加盟国の投票で決定するのではないかと見られていたが、来年前半まで延期したという。
スイス連邦農業研究センター（Agroscope）の調査の結果、鳥のエサの８割から発芽力のある遺伝子組み換えナタネが見つかった、とスイスインフォが報じた。検査した３０サンプルのうち２４サンプルから、ＥＵで飼料として承認されているモンサントのＧＴ７３、バイエルのＲＦ３とＭＳ８といった遺伝子組み換えナタネが見つかったという。１１サンプルには複数のＧＭナタネが含まれていたという。
ＦＡＯ（国連食糧農業機関）は１１月３０日、ウチワサボテンが食料安全保障にとって重要な作物であり、食糧危機を救う作物になりうると発表した。ウチワサボテンは食べられる上に、１ヘクタール当り１８０トンの水分を供給でき、さらには温室効果ガスの排出削減にも効果があるという。ウチワサボテンはアグロエコロジーにとっても重要な作物だと指摘している。
フランス・ニース地方行政裁判所は１１月２４日、スルホキサフロルを含む２つの農薬を一時禁止とする予備判決を下した。フランス食品環境労働衛生安全庁（ＡＮＳＥＳ）は今年９月、ダウ・アグロサイエンスのスルホキサフロルを含むクローザーとトランスフォームの２つの殺虫剤を承認したが、環境団体のジェネレーション・フューチャーが差し止めを求める行政訴訟を１０月に起こしていた。