最終更新日:2018年1月13日
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2018.01.13 No.881
■ドイツ大連立予備交渉 GM作物とグリホサートの禁止で合意
stop_glyphosate-3_s.jpg / Flickr
グリホサート禁止を求めるドイツ市民=2017年10月24日 / campact / Flickr

 ドイツのキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と社会民主党(SPD)の予備的な連立交渉は1月12日、主要政策で合意し、農業分野では遺伝子組み換え作物のドイツ全国での栽培禁止と、グリホサートの出来るだけ早い時期の禁止で合意したとロイターが報じた。

 合意された農業分野の主要政策
  • 遺伝子組み換え作物の全国での栽培禁止
  • 速やかに除草剤グリホサートを含む農薬の使用を完全に終了させるべく、その使用を制限

 昨年12月、EU委員会のグリホサート登録延長の加盟国投票においてドイツは、これまでの棄権ではなく農業大臣の独断で賛成票を投じた。この結果、僅差で登録延長が決まった。グリホサート禁止を求めるEU市民の声は大きく、禁止を求める欧州市民発議には半年余りで100万人以上の署名が集まっていた。こうした声を背景に、グリホサート禁止が政治的な問題となっていた。

 昨年9月に行なわれたドイツ総選挙において、与党キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)は246議席(34.7%)しか獲得できず、これまで延々と連立交渉が続いていた。社会民主党(SPD)との大連立が成立すれば、ドイツの反遺伝子組み換え、グリホサート禁止の姿勢がよりはっきりとすることになる。

 EU委員会は2015年、遺伝子組み換え作物栽培に関する権限を加盟国政府に委ねる政策変更を行なった。これによりドイツは、栽培禁止を決めていた。今回の合意は、その立場を再度確認したことになる。

 ・Reuters, 2018-1-12  ・Sustainable Pulse, 2018-1-12

 フランスやイタリアを含むグリホサート禁止に賛成するEU加盟6か国は昨年12月、グリホサート禁止の出口戦力の策定を求める書簡をEU委員長へ送っている。ドイツの大連立が成立すれば、EUのグリホサート禁止への方向がより大きくなる。欧州の動きは、唯々諾々とグリホサート農薬を登録し続ける日本とは大きな違いがあり、「予防原則」への考え方の差がはっきりとでているといえるだろう。

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