グリホサート禁止を求めるドイツ市民＝2017年10月24日 / campact / Flickr

　ドイツのキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）の予備的な連立交渉は１月１２日、主要政策で合意し、農業分野では遺伝子組み換え作物のドイツ全国での栽培禁止と、グリホサートの出来るだけ早い時期の禁止で合意したとロイターが報じた。

　昨年１２月、ＥＵ委員会のグリホサート登録延長の加盟国投票においてドイツは、これまでの棄権ではなく農業大臣の独断で賛成票を投じた。この結果、僅差で登録延長が決まった。グリホサート禁止を求めるＥＵ市民の声は大きく、禁止を求める欧州市民発議には半年余りで１００万人以上の署名が集まっていた。こうした声を背景に、グリホサート禁止が政治的な問題となっていた。

　昨年９月に行なわれたドイツ総選挙において、与党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は２４６議席（３４.７％）しか獲得できず、これまで延々と連立交渉が続いていた。社会民主党（ＳＰＤ）との大連立が成立すれば、ドイツの反遺伝子組み換え、グリホサート禁止の姿勢がよりはっきりとすることになる。

　ＥＵ委員会は２０１５年、遺伝子組み換え作物栽培に関する権限を加盟国政府に委ねる政策変更を行なった。これによりドイツは、栽培禁止を決めていた。今回の合意は、その立場を再度確認したことになる。

　フランスやイタリアを含むグリホサート禁止に賛成するＥＵ加盟６か国は昨年１２月、グリホサート禁止の出口戦力の策定を求める書簡をＥＵ委員長へ送っている。ドイツの大連立が成立すれば、ＥＵのグリホサート禁止への方向がより大きくなる。欧州の動きは、唯々諾々とグリホサート農薬を登録し続ける日本とは大きな違いがあり、「予防原則」への考え方の差がはっきりとでているといえるだろう。