STOP GLYPHOSATE＝11月23日、ドイツ / campact / Flickr

　２月７日に協議が成立したドイツのキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）の大連立交渉は、除草剤グリホサートのドイツ国内での原則禁止で合意した。体系的な最小化戦略により、グリホサートを含む農薬の使用を大幅に制限し、可能な限り迅速に使用を終了させることを目標としているという。グリホサートの禁止については、昨年１１月の予備交渉において合意されていた。

　グリホサート禁止に関して、社会民主党は４年での禁止を求めているという。農業分野での合意事項には、有機農業の拡大、遺伝子組み換え作物の栽培禁止、動植物への特許への反対、食品への動物クローニングを認めないなどが含まれているという。また、高度の動物福祉に準じた食肉に「動物福祉ラベル」を導入も盛り込まれた。

　農業相のポストはこれまで通りキリスト教民主・社会同盟に割り当てられるという。ドイツは、昨年１２月のＥＵ委員会でのグリホサート登録延長に関する投票で、これまでの棄権から賛成に転じた。この投票では、ヘンドリックス環境相（社会民主党）の反対にもかかわらず、シュミット農業相（キリスト教社会同盟（ＣＳＵ））が独断で賛成票を投じたとして非難され、市民による罷免を求める署名運動も展開されていた。