最終更新日:2018年2月18日
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2018.02.18 No.888
■米国下院 ポリネーター保護法案再提出
bee_natane.jpg / Flickr
ミツバチとナタネ / Raquel e Ives / Flickr

 米国下院のブルメナウアー議員とマクガバン議員は2月14日、「米国ポリネーター保護法」を再提出すると発表した。法案は環境保護局(EPA)に対して、ネオニコチノイド系殺虫剤の使用を一時禁止した上で、完全な評価を行い、これらの殺虫剤の使用がミツバチなどのポリネーター(花粉媒介者)に有害な影響を及ぼさないことを明確にすることを求めるというものだという。実質的にネオニコ系農薬禁止法案といえそうだ。法案の詳細はまだ公開されていない。

 ブルメナウアー議員らは昨年6月、「2017年送粉者保護法(H.R.3040)」を共同提案していた。昨年の法案は、イミダクロプリドなどの全てのネオニコチノイド系農薬を一時禁止とし、その上でEPAが180日以内に無害であることを証明しなければならないというもの。

 ・Reps. Blumenauer, 2018-2-14  ・Center for Biological Diversity, 2018-2-14  ・Beyond Pesticides, 2018-2-16

欧米では規制強化の流れ

 13年12月にネオニコ系のイミダクロプリド、チアメトキサム、クロチアニジンを一時的に禁止し再評価を進めてきたEUは、これら3剤を禁止する方針を明らかにしている。昨年秋には、さらに規制を強化する方向とも報じられている。フランスは18年9月からネオニコ系5剤が全面的に禁止される。英国は昨年11月、マイケル・ゴーヴ環境相の声明で、ネオニコ系農薬の禁止に賛成の方針を明らかにしている。

 米国は2015年4月、イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサム、ジノテフランについて、新規データの提出とリスク評価完了まで新規の用途登録や変更を停止した。

 カナダ保健省は16年11月、イミダクロプリドについて原則3年で段階的に使用禁止する方針を公表し、17年12月にはクロチアニジンとチアメトキサムについて一部作物への使用禁止を含む規制強化を発表している。

 一方日本では、昨年12月、スルホキサフロルが新たに承認されるなど、規制への動きは見られない。

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