てん菜 / AnRo0002 / Wikimedia

　北海道は３月１５日、道内における１８年度の屋外での遺伝子組み換え作物栽培の計画はないと、道のホームページで公表した。北海道は２００５年、遺伝子組み換え作物栽培規制条例を制定し、商業栽培を許可制とし、研究機関での試験栽培を届出制としている。「北海道農業者の会」は２０１５年、大豆やトウモロコシなどの除草剤耐性遺伝子組み換え作物の試験栽培を求め、北海道立総合研究機構（道総研）に要請署名を提出していた。

　２０１５年の要請書提出を伝える国際アグリバイオ事業団の記事にも登場する北海道のテンサイ農家の小野寺靖氏は、昨年５月、日本経済新聞のインタビューに、モンサントの除草剤ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え（ＧＭ）テンサイについて「道立総合研究機構に栽培試験をするよう要望したが、３月に『実施できない』と門前払いの回答をもらった」と語ったという。

　道総研でなくとも大学などの研究機関であれば、開放系での試験栽培は届出することで可能になるが、１５日の北海道の公表で、現時点ではそうした試験栽培の計画がないということになる。

　現在、カルタヘナ法により屋外栽培が認められている遺伝子組み換え作物は、花卉類を除き、先の除草剤耐性ＧＭテンサイを含め１２３品種に及んでいる。こうした遺伝子組み換え作物の栽培は、北海道や新潟県、神奈川県など一部の都道府県を除いて規制のない状態にある。地域的な利害関係のない企業などが、なんら公表せずに栽培を始めることは十分にありえる。しかし、北海道の道民意識調査に現れているように、８割の市民が遺伝子組み換え食品の安全性に不安に感じていることが、わずかにＧＭ作物の栽培に歯止めをかけているにすぎない。日本のきわどい状況にあるといえるだろう。