最終更新日:2018年5月17日
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2018.05.17 No.921
■欧州司法裁判所 EU委員会のネオニコ一時禁止を支持
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 欧州司法裁判所は5月17日、2013年にEU委員会が施行した3種類のネオニコチノイド農薬の一時使用禁止を支持し、バイエルとシンジェンタの求めた差し止め請求を退けた。欧州司法裁判所の今日の決定が、予防原則による農薬規制強化を支持していることは注目すべき点だ。

 EU委員会は2013年、ミツバチへのリスクを再評価する間の一時的な措置として、3種類のネオニコチノイド系農薬(クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム)の屋外使用の原則禁止を決めた。欧州司法裁判所は決定で予防原則に言及し、EUの予防原則は「公衆の衛生と安全、環境の保護が優先する」としたという。

 EU委員会は4月27日の植物・動物・食品・飼料常設委員会において、16か国の賛成で、一時使用禁止としていた3種類のネオニコチノイド系農薬の永続的な屋外使用禁止を決めた。

 ・Reuters, 2018-5-17

 この決定に対してグリーンピース・欧州や国際農薬行動ネットワーク・欧州はそれぞれ声明を発表した

 グリーンピース・欧州は17日、「EUの優先事項は、企業の利益ではなく人と自然を守ることである。 裁判所への提訴を恐れることなく、委員会が他の危険な農薬について行動するよう求める。」としている。その上で、フランスのような全てのネオニコチノイド農薬の禁止、その他の農薬にも同等の厳しい評価を行うこと、化学農薬の使用をやめ総合的病害虫管理(IPM)を進めるよう求めた。

 ・Greenpeace Europe, 2018-5-17

 国際農薬行動ネットワーク・欧州も17日の声明で、欧州食品安全機関(EFSA)がネオニコ系農薬の用いた評価手法(Bee Guidance Document)が農薬の有害な影響からミツバチ保護に不可欠なツールであることを明確に示していると指摘している。

 ・PAN Europe, 2018-5-17
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