小麦畑（米国オレゴン州） / Flickr

　５月９日開催の厚労省の残留農薬基準値を審議する農薬・動物用医薬品部会で、除草剤２，４−Ｄの残留基準値の緩和案が審議された。公表された改定案によれば、一部で厳しくなる食品もあるが、小麦、大麦、じゃがいも、レモンなどが緩和される。そのほとんどが米国基準や国際基準に横並びにとなっているが、国際基準より米国基準がより緩い場合は米国基準に合わせている。この案で改訂が行われると思われる。

　　2,4-D（案）

　２，４−Ｄの食品健康影響評価は、食品安全委員会が２０１７年５月、一日摂取許容量（ＡＤＩ）を０.００９９ｍｇ／Ｋｇ体重／日に、急性参照用量（ＡＲｆＤ）を０.１５ｍｇ／Ｋｇ体重としていた。

　今回の改定案を元に推定した長期曝露評価では、平均的な一日に食べる食品から摂取する農薬量である推定一日摂取量（ＥＤＩ）が、一日摂取許容量（ＡＤＩ）に対してどの程度かを比較した計算値では、１歳から６歳の子どもが２７％と一番高くなっている（１３ページ）。一定の安全率を取っているとはいえ、もし影響があるとすると、子どもに最も影響が出る可能性があるということになる。

　しかし、一般的な食品について、２，４−Ｄがどの程度残留しているかははっきりしない。流通している食品の残留データは、農水省、厚労省の公表している残留農薬のデータには見当たらない。一方、輸入時の残留農薬のデータは、検査結果により残留基準値をオーバーしたものだけを厚労省が公表している。それによると、昨年度は２７件が２，４−Ｄの残留基準値を超えている。その９割強２５件がカカオ豆で、ほかには粉末ココアとコーヒー豆が各１件だけである。

　厚労省は昨年１２月、グリホサートの残留基準値を大幅に緩和しているが、こちらも米国基準や国際基準に一致させることで、大きく緩和された食品も少なくない。一例を挙げると、５ｐｐｍの小麦が３０ｐｐｍへ、０.２ｐｐｍのそばが３０ｐｐｍなど穀類の緩和が目立っている。

　グリホサートの残留基準値緩和でも行われた国際基準への横並びは、ＴＰＰ、日米ＦＴＡ、日欧ＥＰＡなどの貿易自由化とは無関係ではなく、その先取りともいえるだろう。

　除草剤２，４−Ｄは、ベトナム戦争で枯葉剤としても使用された。モンサントが開発したラウンドアップ耐性遺伝子組み換え作物が広く栽培された結果、ラウンドアップが効かないスーパー雑草が蔓延し大きな問題となっている。それに代わる除草剤として２，４−Ｄ耐性ＧＭ作物が開発され、日本でも承認されている。