リンゴの花とミツバチ / BlueRidgeKitties / Flickr

　齋藤農水大臣は７月６日の会見で、ＥＵが屋外使用禁止を決めたネオニコチノイド系３農薬（クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム）の再評価を優先的の行うことにしていると語った。優先的な再評価はＥＵが屋外使用を禁止する３種類に限定したものであり、優先再評価がＥＵのような規制につながるかは不明だ。

再評価の結果　規制なしの可能性

　この再評価とネオニコチノイド系の農薬の問題は国会でも取り上げられている。６月７日の参院農水委員会で審議された農薬取締法改正案の質疑において、紙智子議員（共産）は、ネオニコチノイド系などの再評価を最優先すべきだと質問した。これに対して齋藤農相は次のように答弁している。

　答弁で齋藤農相は、ＥＵの禁止するネオニコチノイド系３剤とグリホサートを優先的に再評価するとしている。しかし、それは「再評価」だけであり、すぐネオニコチノイド系農薬の規制強化に結びつくとは限らない。ＥＵやカナダのような規制がなされる保証はどこにもない。

　農水省はこれまで、種子処理に多く使われている欧米とは異なり、日本では稲苗の箱施用や作物への葉面散布に多く使われていることから、「欧米のように農薬の粉塵が広範囲に巻き上がるような方法では播種していないため、種子処理や土壌処理への使用の制限は不要」（Ｑ＆Ａ）だとしている。再評価したが、欧米と使い方が違うから規制は不要とする可能性が高いかもしれない。

農薬再評価は補助剤を含めるべき

　今回の農薬取締法改正で、１５年ごとの再評価が導入されることになった。しかし、評価されるのは主成分だけであり、補助剤を含めた製剤としての評価ではないことは大きな問題である。

　今年１月、ロンドン大学などの研究チームは、グリホサートやネオニコチノイド系農薬を対象に絞った毒性評価の結果、界面活性剤などの補助剤が主成分よりも毒性が高いとする研究結果を発表している。研究チームは、市販の農薬は全ての成分が同じリスク評価を受けるべきであると指摘し、一日許容摂取量（ＡＤＩ）と残留基準値（ＭＲＬ）の設定には安全係数の積み増しが必要だとも提言している。

　研究チームは、主成分だけを評価している現行の農薬登録では、実際に使われる農薬の安全性評価を誤ることになり、補助剤の毒性から環境やヒトの健康を守る新たな規制が必要だとしている。農水省が２０２１年度以降に予定されている再評価では、ロンドン大学の研究結果を参考に、主成分だけではなく、製剤としての評価を透明性のある形で実施すべきだ。

　齋藤農相は、再評価の対象をＥＵが屋外使用を禁止とした３つのネオニコチノイド系（クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム）に限定しているが、毒性の強く、ＥＵでは昨年９月に失効したフィプロニルなどの浸透性農薬を含む全てのネオニコチノイド系の再評価を行うべきだ。

　今回の農薬取締法改正ではもう一つ大きな問題がある。これまでの３年の有効期限を廃止する一方で、１５年ごとに再評価するやり方に改めるが、制度上一度登録された農薬は「失効」することがなくなるという問題を抱えている。登録されると、失効することなく登録され続けることになる。

　ネオニコチノイド系農薬の規制強化は、欧米を中心に世界的な流れとなっている。ＥＵは今年４月、加盟国の賛成を得てネオニコチノイド系３農薬（クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム）の屋外使用禁止を決めた。米国は、１５年４月からネオニコチノイド系４農薬の新規登録を中止している。カナダは、イミダクロプリドの段階的使用禁止とクロチアニジン、アセタミプリドの規制強化の方針を明らかにしている。

　こうした先進国での規制強化の結果、だぶついた規制農薬がアジア・アフリカの途上国へ流れ込み、乱用につながり、汚染の拡大を招くことは避けなければならない。バイエルやシンジェンタ、住友化学といったネオニコチノイド系農薬を製造している企業が、世界的な流れを見誤ることは許されない。