ＧＭ表示は知る権利（2012年10月=米国カリフォルニア州） / Quinn Dombrowski / Flickr

　米国に拠点をおくネスレなどの多国籍食品企業４社は７月１２日、Sustainable Food Policy Alliance（ＳＦＰＡ：持続可能な食品政策連携）を設立したとする共同声明を発表した。この新組織の設立には、ダノン（フランス）、ネスレ（スイス）、ユニリーバ（オランダ）の米国現地法人と米国のチョコレートメーカーのマースが参加した。４社は連携して、消費者の健康や食品、地域社会、地球に影響を与える公共政策の進展を促進に重点を置くとしている。

　この背景には、ＧＭ表示を求めるキャンペーンに象徴されるような消費者運動の大きな流れがある。米国は２０１６年、ＧＭ表示法を制定したが抜け道だらけのザル法とも評されていた。先ごろ米国農務省が示した制度案では、ＱＲコードの導入や小規模業者の免除など、問題が大きいと指摘されている。

　持続可能な食品政策連携（ＳＦＰＡ）は、主要な課題として次の５項目を掲げている。

　ロイターによれば、米国におけるＧＭ表示ついて、ネスレの広報担当は「消費者は食品や飲料に含まれるものを知りたいと考えており、透明性が必要だと考えている」と述べたという。新組織の設立には参加しなかったハーシーの規制責任者は、ＧＭ表示について「透明性に関する消費者の期待に応えることだ」としているという。どちらも食品表示の透明性を重視している。

　この新組織の設立には、米国の遺伝子組換え食品表示に関する立場の違いが大きく影響していると見られている。新組織は５つの主要な政策課題の一つとして「透明性」を掲げ、消費者の知る権利の尊重をあげている。一方、ロビー団体の全米食品製造者協会（ＧＭＡ）はＧＭ表示そのものに反対してきた。ＧＭ表示を求める消費者運動の高まりの中、新組織のネスレやユニリーバなどはＧＭＡを脱退していた。ほかには食品大手のキャンベルやハーシーなども脱退している。

　多国籍企業のネスレやダノンは、米国の消費者運動の高まりをとらえて新組織を設立した。しかしこのことが、ネスレのような多国籍企業が、世界中で米国と同じように動くかといえば、懐疑的にならざるを得ない。共同声明は米国限定を明確にしている。言い換えれば、新組織のような動きは、消費者の意識や声の大きさと表裏の関係にあるということではないか。