最終更新日:2018年7月31日
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2018.07.31 No.952
■全てのGM食品に表示を 生協が連名で意見書を提出
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遺伝子組み換え食品表示の見直しで、こうした「遺伝子組み換えでない」表示もほとんどなくなるかもしれない

 NON−GMトウモロコシの分別生産流通管理(IPハンドリング)に取り組んできた生協ネットワーク21、グリーンコープ共同体、生活クラブ連合会は7月23日、連名で「すべての遺伝子組み換え食品を義務表示の対象に」するよう求める意見書を、内閣府担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会表示部会長にあてて提出した。意見書は、今年3月にまとめられた遺伝子組み換え食品表示検討会の報告書について、「遺伝子組み換え食品を避けたいと考える消費者にとって選択の機会が奪われる結果を招きかねない」と懸念を表明している。

 ・生活クラブ生協, 2018-7-25

 消費者庁の遺伝子組み換え食品表示検討会は今年3月、全ての食品を対象に混入率を引き下げるよう求める消費者団体の意見を入れることなく、表示対象を現在の32品目のままとし、国際的にも緩いこれまでの混入率5%を維持する報告書をまとめた。また、「遺伝子組み換えでない」表示については、不検出(ND)の場合に限りを認めるとした。このため、「遺伝子組み換えでない」という表示はほとんどなくなるだろうと見られている。

 ・遺伝子組換え表示制度に関する検討会, 2018-3-28

 この検討会の報告書を受けて表示基準の改正が消費者委員会食品表示部会で審議される。検討会でも、日本消費者連盟などは全ての遺伝子組み換え原料を使った食品にGM表示を求める意見を述べていた。また、消費者団体などから検討会への意見書も提出されていた。

 日本の遺伝子組み換え食品の混入率は5%で、食用油などは対象外。EUの混入率は0.9%で、遺伝子組み換え原料を使った全ての食品のトレーサビリティと表示が義務となっている。韓国の混入率は3%だがで、今年から全成分表示が義務化されている。

 世界的にも緩く、業界寄りの日本の遺伝子組み換え食品の表示制度の根幹が改善されなければ、消費者の知る権利は蔑にされたままになる。

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