最終更新日:2018年8月1日
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2018.08.01 No.954
■韓国:スーパーのレジ袋を禁止へ 立ち遅れる日本
pla-waste.jpg / Flickr
北極海沿岸に漂着したプラゴミ / Bo Eide / Flickr

 韓国政府は使い捨てポリ袋の使用抑制について、スーパーのレジ袋を今年の年末から全面禁止する方針と韓国聯合ニュース(電子版)が8月1日伝えた。韓国では現在有料となっている大規模店舗やスーパーのレジ袋が、これにより全面禁止となるという。

 韓国政府はこのほど、「資源の節約と再活用促進に関する法律」改正案を告示し、2日より意見公募を始める。その後、閣議決定を経て年末には施行される見通しだという。この改正ではまた、ベーカリーや洋菓子店ではレジ袋は有料化されるという。

 ・聯合ニュース, 2018-8-1

 国連環境計画(UNEP)は6月5日、世界のプラスチックごみの廃棄量は増加傾向で、2015年には3億トンに達したとする報告書を発表し、世界各国の使い捨てプラスチックの規制についてまとめている(各国の規制状況は本文27ページから)。報告書によれば、国レベルで何らかの規制を設けているのは66か国と2共同体に達している。中でもケニアは昨年8月、世界でも最も厳しいといわれる規制を施行し、輸入、製造、販売、使用を全面的に禁止した。毎日のよれば、違反には最高4年の禁固刑か440万円相当の罰金が科せられるという。

 ・国連環境計画, 2018-6-5  ・毎日, 2018-7-30

 世界的にもプラスチック汚染に立ち遅れる日本が鮮明になってきている。日本政府はG7において、深刻化する海洋プラスチックごみの削減へ向けた数値目標を盛り込んだ海洋プラスチック憲章に、米国とともに署名を拒んだ。

 参議院は6月15日、マイクロビーズなどのマイクロプラスチックの使用抑制を企業に努力義務として課す「改正海岸漂着物処理推進法」を全会一致で可決した。しかし、マイクロビーズなどの全面禁止を義務付けているわけではない。一歩前進とはいえ、一番の問題だといわれているレジ袋が対象となっているわけではない。

 ・参議院, 2018-6-15  ・時事, 2018-6-15

 政府の対応が後ろ向きであったとしても、法的規制とは別に、市民一人ひとりが法的規制に先んじて、少しでもポリ袋やプラ容器の使用を減らすことも大事だ。

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