ブラジルの大豆圃場と農薬散布機 / Claus Isenberg / Flickr

　ブラジル連邦裁判所は８月６日、グリホサートを含む製品について、連邦政府がその毒性再評価を完了するまで、使用を禁止するとの決定を下したとロイターが報じた。３０日以内に登録が停止されるという。

　この決定についてモンサントは、「ブラジルの農家が４０年以上にわたりグリホサートに依存しており、世界中のレビューが除草剤が安全に使用できると結論付けている。モンサントは、農薬を安全に使用するために、ブラジル国家衛生監督庁（ANVISA）の手順を遵守する」と述べたという。

　ブラジルは米国に次ぐ大豆生産大国であり、２０１６年には約１億トンを生産しているが、その９割が遺伝子組み換え大豆で、多くが除草剤耐性品種だという。ロイターによれば、農業団体幹部は、「裁判官の間違いであり、決定が取り消されると思う。これらの農薬がなくては農業はやれない」とコメントしたという。

　決定ではまた、殺虫剤のアバメクチンと殺菌剤のチウラムについても、同様に使用が一時禁止されたとしている。この決定に関する裁判の詳細は明らかではない。

　国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は２０１５年、グリホサートは「おそらく発がん性がある」と評価した。ＥＵでは一昨年からグリホサートの禁止を求める市民発議に１４０万人が署名するなど、グリホサート禁止の動きが強くなってきている。昨年１２月、ＥＵはグリホサートの農薬登録を延長した。しかし、登録延長に反対したフランスなどＥＵ加盟６か国の農業・環境大臣は連名で、ＥＵ委員会に宛ててグリホサートの段階的禁止計画の策定を要請する書簡を送っている。フランスは昨年、２０２２年までにグリホサートを禁止する方針を明らかにしている。今年２月、ドイツのキリスト教民主・社会同盟と社会民主党の連立協定はグリホサートの禁止で合意している。