ドイツの化学メーカーＢＡＳＦは８月１６日、モンサント買収に関してバイエルが売却する事業のうち残っていた野菜種子事業の買収を完了したと発表した。バイエルも同日、ＢＡＳＦに対する野菜種子事業の売却が完了したことで、モンサント統合を開始すると発表した。バイエルは即日、米国セントルイスにあるモンサントの看板をバイエル・クロップサイエンスにかけ替えているという。この買収は「社名ロンダリング」とでもいうべきで、モンサントの悪名は表からは消える。

　ＢＡＳＦによれば、バイエルから買収した野菜種子事業は２４品目、２６００品種と研究開発関連資産で構成されるとしている。ＢＡＳＦの種子事業シェアは、これまで世界１０位にも届いていなかった。

　一方、バイエルは、自社開発のイミダクロプリド（ＥＵが屋外使用を禁止）などネオニコ系農薬と、世界的にも禁止を求める声の上がっている除草剤グリホサートの両方を持つことになる。

　バイエルはまた、モンサントが敗訴し２３０億ドルの損害賠償を命ぜられたカリフォルニア地裁のグリホサート訴訟や、米国で係争中の除草剤ジカンバ訴訟にも関与するとしている。バイエルによれば、規制当局によりこうした裁判への関与は売却完了まで止められていたという。モンサントを訴えた裁判は４、５千件あるとロイターなどが報じている。カリフォルニアのグリホサート訴訟の判決直後にバイエルの株価は１０％急落したが、数千件の農薬裁判がバイエルのリスクとなることは確実。

　８月２２日現在、モンサントのサイト monsanto.com はまだ削除されず残っているが、バイエルのロゴとともにバイエルのサイトへと誘導するポップアップが表示される。