グリホサート禁止を求める市民＝2017年10月、ドイツ / campact / Flickr

　グリホサート禁止でＥＵ諸国の先頭かに見えたフランスだったが、マクロン大統領の「３年以内の禁止」が議会で否決された。その一方、ＥＵの登録延長に賛成したチェコは来年からの禁止の方針を明らかにした。

　France 24によると、チェコ農業相は９月１７日、除草剤グリホサートについて、来年から収穫前の乾燥目的の使用も含め全面的に禁止すると述べたという。報道では「来年」とだけで、禁止の詳細ははっきりしていない。チェコは、昨年１１月のグリホサートの登録延長に関するＥＵの加盟国投票では賛成票を投じていた。

　一方、マクロン大統領が昨年１１月に３年以内のグリホサート禁止を明言していたフランスは、その禁止が難しくなっている。農業情報研究所によれば、大統領の方針を受けて農業相や環境相がグリホサート廃止への道を探ってきたものの、農業者の反対が強く、農業・食料法案に３年以内の禁止を盛り込まれていない。一部議員が３年以内の禁止を盛り込んだ修正案を国民議会（下院）に提出したが、９月１５日に否決されたという。

　欧州のグリホサートの健康影響を懸念する消費者の声が大きくなっている。昨年には、グリホサートの禁止を求めた市民発議の署名は１４０万人に達したという。こうした市民の声を背景にして、ドイツでは今年春の大連立交渉において、ＳＰＤ（ドイツ社会民主党）の要求を呑む形で早期のグリホサート禁止で合意してる。ドイツにおけるグリホサートの販売量が減少しているという。６年前の５千トンから、２０１６年には３８００トンに減少したという。しかし連立合意の一方で、ブドウ栽培などでグリホサートに代わる除草剤がなく、完全な禁止は難しいと見られているという。

　こうした国レベルの動きとは別に、先月の米国カリフォルニア州の３億ドル賠償判決もあり、欧米の市町村でのグリホサート禁止や小売業界での取扱いの中止の動きがいろいろと出ているという。さらには、モンサントを買収したバイエルを相手取ったラウンドアップによる損害買収訴訟が約８千件以上に達したという。

動きの見えない日本　まず非農業用の禁止を

　欧米の動きとは異なり、損害賠償訴訟はもとより、自治体レベルでの禁止や小売業界での販売中止の動きは日本では見えない。自治体が率先してグリホサートを使っているという状況もある。農水省は今年、グリホサート製剤合計９剤を新規登録している。国立環境研究所のまとめでは、日本のグリホサート出荷量は２０１６年、約５４００トンだったという。出荷量は減るどころか増えているのが現状だ。

　斎藤農相（当時）は今年６月７日の参院農水委員会で、紙智子議員（共産）の質問にＥＵの禁止するネオニコ系３剤とグリホサートを優先的に再評価と答弁しているが、農薬取締法で規制されない農業用途以外の使用には触れられていない。一方、欧米を中心にして非農業用のグリホサート禁止も進んでいる。昨年１１月にグリホサートの農薬登録延長を決めたＥＵは、非農業用の使用を認めていない。日本では、グリホサート系の農薬（ラウンドアップ）がホームセンターなどで野放しに販売されている。まず再評価を待たず非農業用の使用を禁止すべきではないか。