刈り入れ間近のイネ

　農研機構は２月２７日、今年つくば市内の農研機構の隔離圃場で行なう３種類の遺伝子組み換えイネ（スギ花粉ペプチド含有イネ、スギ花粉ポリペプチド含有イネ、複合病害抵抗性イネ）の試験栽培について、説明会を３月２０日に開催すると発表した。

大豆

　厚労省は１月３０日、遺伝子組み換え微生物を使って生産したＤＳＭ社（オランダ）の添加物リボフラビンを、２月２３日にはデュポンの高オレイン酸含有大豆３品種を承認した。これにより、承認された組み換え食品は３１８品種、添加物は３１品目となる。ここ数年、遺伝子組み換え由来の添加物が増えている。

ナタネとマルハナバチ / Dean Morley / Flickr

　浸透性殺虫剤タスクフォースは２月２５日、有害なネオニコチノイド系農薬の実行可能な代替策について、総合的病害虫管理（ＩＰＭ）の原則と手法を用いることが、経済的にも効果的であるとする新たな研究論文を専門誌に発表した。この論文は、浸透性殺虫剤タスクフォースが昨年発表した『浸透性殺虫剤の生物多様性と生態系への影響に関する世界的な統合評価書』第２版（WIA2）の第３章に当たる。

有機野菜ボックス（英国） / Jessica Spengler / Flickr

　英国の有機農業団体ソイル協会は２月７日、英国の有機食品と飲料の売上高は２２億ポンド（約３３００億円）で、この１年で６％成長したとするレポート（２０１８年版）を発表した。有機食品に対する需要の高まりで、英国ではこの６年間安定した生長を続けているとしている。

STOP GLYPHOSATE＝11月23日、ドイツ / campact / Flickr

　２月７日に協議が成立したドイツのキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）の大連立交渉は、除草剤グリホサートのドイツ国内での原則禁止で合意した。体系的な最小化戦略により、グリホサートを含む農薬の使用を大幅に制限し、可能な限り迅速に使用を終了させることを目標としているという。グリホサートの禁止については、昨年１１月の予備交渉において合意されていた。

ミツバチとナタネ / Raquel e Ives / Flickr

　米国下院のブルメナウアー議員とマクガバン議員は２月１４日、「米国ポリネーター保護法」を再提出すると発表した。法案は環境保護局（ＥＰＡ）に対して、ネオニコチノイド系殺虫剤の使用を一時禁止した上で、完全な評価を行い、これらの殺虫剤の使用がミツバチなどのポリネーター（花粉媒介者）に有害な影響を及ぼさないことを明確にすることを求めるというものだという。実質的にネオニコ系農薬禁止法案といえそうだ。法案の詳細はまだ公開されていない。