ケベック大学州立科学研究所(INRS) の研究チームは４月２６日、ネオニコチノイド系農薬に内分泌かく乱物質の可能性があるとの研究結果を専門誌に発表した。乳がん細胞を使った研究で、ネオニコチノイド系農薬のチアクロプリドとイミダクロプリドがエストロゲンの産生を増加させたことを確認したという。
ＥＵ委員会の植物・動物・食品・飼料常設委員会（SCOPAFF）は４月２７日、かねてより懸案となっていた３種類のネオニコチノイド系農薬（クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム）の屋外使用禁止を賛成多数で決めた。この日に向けて欧州の環境ＮＧＯや養蜂家、消費者は、加盟各国政府へ賛成するように求めるキャンペーンを展開してきた。Avazzによる禁止を求めるウェブ署名には５００万人の署名が集まる程に注目を集めていた。このＥＵ委員会の決定は、３種類のネオニコ系農薬について屋外での使用を禁止するという限定的なものではあるが、欧米を中心に広がるネオニコ系農薬禁止の流れを一層強くするものといえるだろう。この対極には、新たな登録を続け、残留基準値を緩和している日本がある。
ブエノスアイレス大学の研究チームは、ネオニコチノイド系農薬の一つイミダクロプリドとグリホサートの現実的な濃度の慢性曝露の結果、巣の中で仕事をする若いセイヨウミツバチの働きバチの味覚知覚と嗅覚学習に悪影響を及ぼすとする研究結果を専門誌に発表した。グリホサートはまた、飼育中の食物摂取を減少させたという。著者らは、特に夏の終わりにコロニーの生存を脅かす可能性があると懸念しているという。
ブルツブルグ大学の研究チームは３月２１日、ネオニコ系農薬のフルピラジフロンがミツバチの味覚、学習、記憶能力に悪影響を及ぼすとする研究結果をサイエンティフィック・リポート（電子版）に発表した。フルピラジフロンはバイエルが開発した殺虫剤で、昆虫の脳のニコチン性アセチルコリン受容体に影響を及ぼす物質とされ、シバントの商品名で販売している。ＥＵは２０１５年８月に、日本は同年１２月に承認している。
厚労省は４月６日、オリエンタル酵母が開発した遺伝子組み換え大腸菌を使ったサプリメント原料の製造用の酸性ホスファターゼについて、製造基準の適合確認に関する審議会調査会を非公開で開催すると発表した。適合確認を受け、オリエンタル酵母がこの遺伝子組み換え大腸菌を使って製造を始める可能性がある。
米国の非営利団体の米・知る権利（U.S. Right to Know）は、これまでに収集したモンサントなどの農薬業界の関連内部文書などをカリフォルニア大学産業文書ライブラリに寄贈した。これらの文書には、報告書、裁判関連文書、内部のやり取りのＥメールなどを含んでいる。同ライブラリはこのほど、これらの文書１４５０件（３７,１４９ページ）を「USRTK Agrichemical Collection」として公開した。
ＥＵ委員会は４月２７日に３種類のネオニコチノイド系農薬（クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム）の屋外使用の禁止について加盟国の投票を行う。ＥＵ委員会の規制は全面的な規制ではなく、限定的に受粉用のハチへのリスク、排出される水による生態系汚染への注意を前提に、温室内での使用に限定して、温室内で栽培される作物は温室外へ持ち出してはならないとしている。加盟国の投票にかけられるＥＵ委員会の規制案は公開されている。
米国のゲノム編集作物開発企業カリクスト社は４月５日、ゲノム編集による高オレイン酸大豆の商業栽培を開始すると発表した。同社は７５人の大豆農家と栽培契約を結び、１万６千エーカー（約６千５百ヘクタール）で栽培するとしている。同社は、米国農務省の規制要否の判断を求め、農務省の規制不要の判断のあるものだけを商業栽培に進めているとしていて、このゲノム編集大豆の規制は不要と判断を得ているという。
国立環境研究所はこのほど、２０１６年度のネオニコ 系などの浸透性農薬などの出荷量推計を公表。フィプロニルとエチプロールを含む累計は４７２トンで、前年より１４トン減少し、対前年比２.９％減となっている。全体として２０１５年、１６年と連続して減少傾向にあるもののまだ高止まりしている。果樹栽培の多い県ほど、面積当りのネオニコ系農薬使用量が多い。
世界最大のパスタメーカーであるイタリアのバリラはこのほど、消費者のグリホサートへの懸念を考慮し、原料のカナダ産デュラム小麦の輸入を３５％削減し、新たな契約をストップしている、とiPoliticsが伝えている。バリラは、残留グリホサートが０.０１ｐｐｍ以上の小麦は使わないという。背景には、欧州消費者のグリホサートに対する健康への影響懸念がある。国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は２０１５年、グリホサートについて「ヒトに対する発がん性がおそらくある」とするグループ２Ａに位置づけた。
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