厚生労働省

　厚労省は５月２１日、遺伝子組み換え微生物を使って生産した、天野エンザイムのグルコースオキシダーゼと、ノボザイムズのアルカリ性プロテアーゼを承認した。これにより承認されたＧＭ添加物は３３品種となる。厚労省は今年１月にも遺伝子組み換え由来の添加物１品種を承認している。ここ数年、遺伝子組み換え微生物由来の添加物の承認件数が増えている。

カンボジアの農村の農薬販売店 / USAID Asia / Flickr

　カンボジア政府は５月２５日、全ての農薬輸入を一時禁止した。カンボジア東部のクラチエ州で１３人が「中毒」で死亡したことを受けた措置で期限は切られていない、とクメール・タイムズが伝えている。

バイエルのモンサント買収反対デモ=2017年4月・ベルリン / Eldorado dos Carajas / Flickr

　米国司法省は５月２９日、バイエルによるモンサント買収について約９０億ドルの一部事業の売却を条件に承認したと発表した。これにより売上高２００億ユーロ（２兆５千億円）の巨大な農薬・種子企業が誕生することになる。これまでの農薬・種子の大手６社が、ＢＡＳＦを含む４社に再編される。欧米の農民団体やＮＧＯを中心に、寡占化の進行は農薬や種子価格の上昇を招き、食料主権が危うくなると批判されていた。

　欧州司法裁判所は５月１７日、２０１３年にＥＵ委員会が施行した３種類のネオニコチノイド農薬の一時使用禁止を支持し、バイエルとシンジェンタの求めた差し止め請求を退けた。欧州司法裁判所の今日の決定が、予防原則による農薬規制強化を支持していることは注目すべき点だ。

田んぼのカメムシ

　ＥＵが屋外使用禁止を決めた３種類のネオニコチノイド計農薬のうちクロチアニジン（商品名ダントツ）を生産する住友化学は５月１１日、ようやくＥＵの決定は「非科学的」であり、クロチアニジンは使用法を守れば「安全」とする見解を発表した。

遺伝子組み換え食品表示を求める市民（2013年5月=米国コネチカット州） / CT Senate Democrats / Flickr

　米国の農務省は５月３日、米国の消費者が求めていた遺伝子組み換え表示制度案を提示し意見公募を始めた。米農務省案では、「Genetically Modified」や「GMO」といった米国で一般的に使われてきた言葉が「Bioengineered（BE）」に置き換えられた。また、小規模食品業者が除外されたりと全面的なものとはなっていないため、表示を求めてきたＮＧＯからは非難の声が上がっている。

残留農薬の分析（提供：農民連食品分析センター）

　農民連食品分析センターは５月１日、東京都内で購入した漢方生薬から、ネオニコチノイド系殺虫剤や除草剤２，４−Ｄなどの残留農薬を検出したと発表した。農薬３７８成分について検査し、８種類の生薬のうち５種類から残留農薬を検出したという。検出された成分が最も多かったのはチンピの５成分で、痕跡まで含めればチンピからは９成分が見つかったという。