最終更新日:2018年8月12日
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2018年8月の記事
2018.08.12 No.960
2018.08.11 No.959
2018.08.08 No.958
2018.08.06 No.957
2018.08.04 No.956
2018.08.02 No.955
2018.08.01 No.954
2018年7月の記事
2018.07.31 No.952
2018.07.30 No.951
2018.07.26 No.950
2018.07.25 No.949
2018.07.21 No.948
2018.07.17 No.946
2018.07.14 No.945
2018.07.13 No.944
2018.07.10 No.942
2018.07.09 No.941
2018.07.07 No.940
2018.07.05 No.939
2018.07.03 No.938
2018年8月

2018.08.12 No.960
■全てのゲノム編集作物に規制と表示を 日消連などが意見書提出
CRISPR-Cas9_Editing.jpg / Wikimedia
ゲノム編集の遺伝子操作と自然の変異は異なる / NHGRI / Wikimedia

 環境省はゲノム編集作物の扱いについて「カルタヘナ法におけるゲノム編集技術等検討会」による検討を始めたが、外来遺伝子を組み込まず、目的とする遺伝子の機能を働かないようにするノックアウトで作出したゲノム編集作物に対する規制を外そうとしている。この環境省の方針に対して日本消費者連盟など3団体は8月10日、ゲノム編集作物を遺伝子組み換え作物と統合して規制するよう求める意見書を環境大臣や農水大臣、厚労大臣、消費者庁長官などへ提出した。3団体は、同様の意見書を「カルタヘナ法におけるゲノム編集技術等検討会」の座長と委員にも提出した。


2018.08.11 No.959
■ラウンドアップでがんに モンサントへ3億ドルの賠償命令
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ホームセンターで売られるラウンドアップ

 学校構内で除草剤ラウンドアップを使ったことで悪性リンパ腫を発症したとして、米国カリフォルニア州のドウェイン・ジョンソンさんが損害賠償を求めていた裁判でサンフランシスコ地裁は8月10日、懲罰的損害賠償を含め約3億ドルの賠償金を支払うようモンサントに命ずる判決を下した。モンサントは、判決を不服として上訴する方針だという。


■米国FDA ブラジルのGMサトウキビは安全
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サトウキビ畑(ブラジル・サンパウロ州) / Elias Rovielo / Flickr

 ブラジルのカナビアリス研究所(CTC)はこのほど、米国食品医薬品局(FDA)が同社の害虫抵抗性(Bt)遺伝子組み換えサトウキビについて安全との結論を出したと発表した。


2018.08.08 No.958
■ブラジル:グリホサート製剤の使用を一時禁止
Brazil-soybeans-spray.jpg / Flickr
ブラジルの大豆圃場と農薬散布機 / Claus Isenberg / Flickr

 ブラジル連邦裁判所は8月6日、グリホサートを含む製品について、連邦政府がその毒性再評価を完了するまで、使用を禁止するとの決定を下したとロイターが報じた。30日以内に登録が停止されるという。


■フランス 9月1日よりネオニコ系の使用を禁止
France-sugar-beet.jpg / Flickr
フランスのビート(砂糖大根)畑。ビート業界はネオニコチノイド禁止に反対していた。 / CropShot / Flickr

 農業情報研究所によれば、フランス政府は8月1日、9月1日より5種類のネオニコチノイド系農薬(クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム、チアクロプリド、アセタミプリド)の禁止を定めた政令を公布した。


2018.08.06 No.957
■BASF、バイエルの事業買収をほぼ完了
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BASF北米本社。2012年、BASFはGM研究拠点を北米に移転した。 / BASF / Flickr

 BASF(ドイツ)は8月1日、バイエルが売却する種子や農薬事業について、総額79億ユーロで買収を完了したと発表した。これにより新たに種子、非選択性除草剤、殺線虫剤の種子処理分野に参入するとしている。バイエルは、総額1兆円規模の事業売却を条件に規制当局からモンサント買収の承認を得ていた。


■プラゴミが温室効果ガスの発生源 新たなリスク要因
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農業用マルチもマイクロプラスチックに分解。その途中、温室効果ガスを放出する

 米国ハワイ大学の研究チームはこのほど、ペットボトルの原料であるPET(ポリエチレンテレフタレート)やレジ袋の原料でもあるポりエチレンが環境中で劣化し、温室効果ガスのメタンやエチレンを放出するという「予期しない結果」を得たと、米科学誌プロスワンに発表した。


2018.08.04 No.956
■農薬再評価:ネオニコ系ジノテフランも優先再評価
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JAで販売される三井化学のスタークル(ジノテフラン、斑点米カメムシ用殺虫剤)。ジノテフランは国内出荷量トップのネオニコ剤

 政府は7月27日付の答弁書で、21年度以降に行うとしている農薬再評価に当たり、ネオニコチノイド系では国内使用量の最も多いジノテフランも優先して再評価すると回答した。川田龍平議員(立憲)が質問主意書(「改正農薬取締法の運用に関する質問主意書」)で、ジノテフランの優先再評価を質問していた。


■トランプ政権:新たな環境政策の後退 野生保護区でのネオニコとGMO栽培禁止を解除
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野生生物保護区のヘイタイマダラ。(米国フロリダ州) / Judy Gallagher / Flickr

 米国はオバマ政権時代にミツバチなど花粉媒介動物(ポリネーター)の保護に踏み出していた。米国魚類野生生物局(FWS)は2014年7月、野生保護区でのネオニコチノイド系農薬の使用と遺伝子組み換え作物の栽培を禁止した。しかし、トランプ政権は8月3日、この野生保護区内で許可された農業における、これらの禁止解除を決定したとロイターなどが伝えた。トランプ政権の後ろ向きな環境政策に新たな後退が加わった。


2018.08.02 No.955
■EUのネオニコ規制は不十分 園芸用殺虫剤や園芸植物の規制が必要 英国の研究で明らかに
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花にやってきたミツバチ(サセックス・プレーリー・ガーデン) / Sue Cro / Flickr

 サセックス大学の研究チームはこのほど、2013年のEUのネオニコチノイド系3農薬の禁止にもかかわらず、依然として都市郊外のハチはネオニコチノイド系農薬の影響を受け、目的としたハチの保護に失敗しているとするの研究結果をEnvironmental Science Technologyに発表した。


2018.08.01 No.954
■韓国:スーパーのレジ袋を禁止へ 立ち遅れる日本
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北極海沿岸に漂着したプラゴミ / Bo Eide / Flickr

 韓国政府は使い捨てポリ袋の使用抑制について、スーパーのレジ袋を今年の年末から全面禁止する方針と韓国聯合ニュース(電子版)が8月1日伝えた。韓国では現在有料となっている大規模店舗やスーパーのレジ袋が、これにより全面禁止となるという。

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