米国カリフォルニア州地裁は10月23日、ラウンドアップ散布で非ホジキンリンパ腫を発症したとして約3億ドルの賠償を命じた8月の判決に関し、モンサントが懲罰的賠償金の取消を求めた裁判で、モンサントの主張を棄却したものの7千8百万ドルに減額する判決を下した。判決では損害賠償額は維持したまま、懲罰的損害賠償額を損害賠償額3千9百万ドルと同額に減額した。ロイターによれば、モンサントを買収し裁判を引き継いだバイエルは声明を発表し控訴すると明言しているという。
日本は77万トンの米と530万トンの小麦を輸入しているが、農水省は輸入米麦の残留農薬の検査し、そのうち食品衛生法に基づく残留農薬基準を超過していないが定量限界以上の濃度が検出された農薬について公表している。この公表データから、残留する除草剤グリホサートとネオニコチノイド系殺虫剤に着目してみた。
グリホサート禁止でEU諸国の先頭かに見えたフランスだったが、マクロン大統領の「3年以内の禁止」が議会で否決された。その一方、EUの登録延長に賛成したチェコは来年からの禁止の方針を明らかにした。
厚労省は10月3日、ノボザイムズ(デンマーク)の遺伝子組み換え微生物を使ったGM添加物2品種を承認した。これにより承認済みのGM添加物は37品種になる。2014年ごろから承認件数が増えている。
米国のゲノム編集作物開発企業カリクスト社は9月28日、同社のゲノム編集高オレイン酸大豆の搾油加工について、有機大豆油などの委託加工業者の一つアメリカン・ナチュラル・プロセッサーと契約したと発表した。同社はまた、KemX Globalとも契約したと10月4日に発表した。同社は今年後半から来年前半にかけて、同社のゲノム編集高オレイン酸大豆を使った大豆油の販売を始めるとしている。この発表通りとすれば、ゲノム編集加工食品がスーパーの棚に並ぶ可能性がでてきた。同社のゲノム編集大豆は、特定の遺伝子を働かないようにしたもの(ノックアウト)で、外来遺伝子の挿入を行っていないことから、米国農務省は遺伝子組み換えではないとしているという。
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