ホームセンターでも売られるラウンドアップ

　国立環境研究所は４月１５日、農薬要覧を元にした２０１７年度の農薬の国内出荷量のデータを更新した。この公開データからネオニコチノイド系などの浸透性農薬と、欧米で禁止の動きのあるグリホサートについてチェックしてみた。浸透性農薬は減少傾向が続いている一方、グリホサートの出荷量は増え続けている。

減少傾向が続く浸透性農薬出荷量

　ネオニコチノイド系とフィプロニルなどの浸透性農薬は２０１４年度ピークに減少傾向が続いており、前年度比１.２％減の約４６７トンであった。ネオニコ系は前年度比９９％の微減だが、アセタミプリドが前年度比８８．１％と急減している。

グラフ：浸透性農薬出荷量 (1993-2017)

　ネオニコチノイド系農薬の規制強化の動きは止まっていない。フランスが昨年９月、ネオニコ系農薬５種類について全面禁止したの続き、ＥＵが昨年１２月にイミダクロプリドなど３種類について屋外使用を禁止した。今年４月にはカナダが、やはりイミダクロプリドなど３種類について、ＥＵのような屋外使用禁止ではないものの２０２１年からの規制強化の方針を発表している。

　イミダクロプリドなど従来のネオニコチノイド系農薬に対して、ミツバチなどへの有害性が少ない「安全」だとする、新タイプのフルピラジフロンやスルホキサフロルについてもその有害性が明らかになりつつある。日本ではそれぞれ２０１５年と１７年に農薬登録されているが、まだ出荷量はほとんどない。

増え続けるグリホサート出荷量

　２０１０年度から毎年のように増加しているグリホサートは、前年度比４.２％増の約５６７０トンだったとしている。

グラフ：グリホサート出荷量 (1981-2017)

　日本での増加の動きとは逆に、欧米を中心にしてグリホサート禁止の動きが続いている。ＥＵでは２０１７年、グリホサートの禁止を求める法的拘束力のある市民発議に１００万人以上の署名が集ったように、市民のグリホサートによる健康懸念は大きい。ＥＵは１７年１１月、グリホサートについて５年の登録延長を決めたが、加盟国のうち、チェコは１９年からの使用を禁止と報じられている。日本では出荷量がうなぎ上りに増加しているが、ドイツの２０１６年の販売量は２０１０年の７６％と減少したという。

　米国ではラウンドアップ(グリホサート）を使ったことにより健康被害を受けたとして損害賠償をも求める訴訟が１万３千件に上っているという。昨年に続き今年３月、ラウンドアップを使ったことでリンパ腫を発症したとして８千万ドルの損害賠償が認められた。この判決を契機にベトナムやマラウィは、グリホサート製剤の輸入禁止や使用禁止を決めたと報じられている。

　欧米では、非農業用のグリホサート剤についても販売中止の動きが続いている。先ごろ米国の最大手コストコが取扱いを中止したように、大手ホームセンターでのグリホサート剤の取扱い中止の動きが続いている。