クローガーの店舗（米国・オハイオ州） / Nicholas Eckhart / Flickr

　米国小売大手のクローガーはこのほど、２０２０年までにガーデンセンターで取り扱う植物をネオニコチノイド不使用とすると発表した。併せて供給者が農薬使用をやめ代替的な病害虫管理を推奨するとしている。また、有機製品の取扱いや、自社ブランド製品において人工保存料不使用製品を増やしていくとしている。クローガーは昨年６月、今回と同様に、ミツバチなど花粉媒介動物（ポリネーター）へのリスクを考慮し、２０２０年までに取扱いの園芸植物のネオニコチノイド系農薬を段階的に排除するとの方針を発表していたが、今回、有機製品の取扱いの増加などを追加し、ネオニコチノイド系農薬不使用を再確認した形だ。

　米国の環境団体の一つFriend of Earthは６月２７日、このクローガーの方針表明を歓迎する声明を発表し、このことは米国の環境ＮＧＯや消費者団体、市民などの３年にわたる要請と「圧力」によるものと評価している。これまでにも、市民運動や環境保護団体の粘り強い要請とキャンペーンにより、米国小売大手のウォルマートなどがネオニコチノイド系農薬不使用を明確にしていた。

　　Pollinator Protection Statement

　Friend of Earthなどは今年１月、クローガーを含む米国小売大手の販売する食品の残留農薬調査結果を公表している。アップルジュースの７３％から、またホウレンソウでは８０％からネオニコチノイド系農薬を検出したとしている。

　欧米の大手ホームセンターでは２０１５年以来、ネオニコチノイド系農薬の排除表明が続き、小売業界の脱ネオニコの動きは大きくなってきている。今回のクローガーの表明はこうした動きに続くものだ。グリホサート排除の動きもでてきている。