農水省は７月１７日、６月に米国で見つかった遺伝子組み換え小麦について、輸入停止しないと発表した。農水省はＱ＆Ａで、船積み時のサンプルで検査し、組み換えタンパク質（CP4-EPSPS）が検出された場合は、該当ロットの輸入と販売を行わないとしている。これまではその都度、一部の米国産小麦について、一時的な輸入停止を実施していた。

　米国農務省は６月７日、米国で４度目となるモンサント開発の除草剤ラウンドアップ（グリホサート）耐性遺伝子組み換え小麦の自生を確認したと発表した。７月１２日には、見つかった自生の遺伝子組み換え小麦がＭＯＮ７１３００とＭＯＮ７１８００であったと発表した。自生が見つかった場所は、かつての隔離圃場の跡地だったという。また、米国農務省は、サプライチェーンへの混入はないと発表している。

　今回も、十数年を経て自生が確認されたわけだが、その原因ははっきりしないまま「迷宮入り」となっている。しかし、遺伝子組み換え小麦を開発し、試験栽培したモンサントの杜撰な管理が招いた自生であることははっきりしている。これからも遺伝子組み換え小麦の自生が見つかる可能性はあるだろうし、遺伝子汚染が秘かに進行していないとは言い切れない。

　　2019年（令和元年）7月に米国農務省が公表した未承認の遺伝子組換え小麦に係る対応についてのＱ&Ａ

　農水省の遺伝子組み換え小麦に関する発表はこれまで、同省のサイトの「報道発表資料」に掲げたり、「米（稲）・麦・大豆」のページに掲載してきた。しかし今回、こうした目に見える形での発表はしていない。また、これまでの米国とカナダの遺伝子組み換え小麦自生に関連する発表などのリンクが見えないようＵＲＬを変更しているし、一部のページは削除された模様だ。厚労省の統計改ざんが大きな問題となったが、農水省でも「情報隠し」が横行し始めているように見える。