最終更新日:2019年7月20日
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2019.07.20 No.987
■ドイツ・バイエルン州議会 175万人が署名のミツバチ保護法を可決 有機農地の拡大や河川汚染規制を強化
honeybee_hive.jpg / Flickr
ミツバチ / Rachael Bonoan / Flickr

 ドイツ・バイエルン州議会は7月17日、「ミツバチ保護法」を可決した。この州法は、ミツバチなどの保護を求めて市民団体が住民投票を求める請願署名の運動を初め、2か月でを175万人が署名。これを受けてバイエルン州政府は4月、住民投票にかけることなく、請願の案文通りの法案を議会に提出すると発表していた。

 請願では、2025年までに農地の20%を有機基準の農地とし、30年までに30%に増やすというもの。州内の緑地の10%は花のある牧草地の転換し、川や水路についても、農薬や化学肥料による汚染から保護されるものとして規制強化が図られるという。バイエルン州政府の政権与党は、保守政党であるキリスト教社会同盟である。

 ・Guardian, 2019-4-3  ・AFP, 2019-4-4

 ドイツ連邦政府でも農薬規制の強化を盛り込んだ「昆虫保護法」制定に向けた動きがある。今年2月、ドイツ連邦政府のシュルツェ環境相は、昆虫を保護するため、殺虫剤の大幅削減や巨額の研究費拠出を盛り込んだ法律を制定する方針を明らかにした。

 「昆虫の保護に向けた行動計画」では、グリホサートの2023年までの禁止を盛り込み、昆虫保護のために年間1億ユーロ(約125億円)を拠出し、うち2500万ユーロ(約31億円)を研究に割り当てる計画としている。

 ・AFP, 2019-2-18

 こうした生物多様性を重視し、農薬規制の強化などで昆虫を保護しようという動きの背景には、ミツバチの減少の象徴されるように受粉媒介生物(ポリネーター)の受粉活動に依存している食料生産の持続可能性への危機感がある。


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