最終更新日:2019年7月28日
2019年

2019年7月
最近の記事
2022.06.28 No.1134
2022.06.27 No.1133
2022.06.26 No.1132
2019年7月の記事
2019.07.28 No.991
2019.07.23 No.990
2019.07.23 No.989
2019.07.21 No.988
2019.07.20 No.987
2019.07.18 No.986
2019.07.15 No.985
2019.07.13 No.984
2019.07.11 No.983
2019.07.05 No.982
2019年6月の記事
2019.06.16 No.981
2019.06.08 No.980
2019年5月の記事
2019.05.14 No.979
2019.05.09 No.978
2019年7月
2019.07.28 No.991
■農薬の劇的削減を求める欧州市民発議

「ハチを守れ!」(2019年2月 バイエルン州ネルトリンゲン) / zuse24 / Flickr
欧州委員会は5月15日、EU域内の農薬使用を減少させ生物多様性の促進を求める市民発議「ハチを救え!」を登録したと発表した。この市民発議は、減少するミツバチなど救うために、生物多様性の促進をEUの共通農業政策(CAP)の最重要課題として位置づけ、EUでの農薬使用量の劇的な削減、例外なく危険な農薬の禁止、承認基準の改革などを求めている。
呼びかけたのはドイツ・バイエルン州で「ハチを守ろう」と「ミツバチ保護法」の制定に向けて住民投票を求める署名運動を展開したVolksbegehren Artenvielfaltなど。「ミツバチ保護法」制定のための住民投票を求める運動では2ヶ月で175万人の署名が集まり、バイエルン州政府は住民投票なしでの法律を制定すると発表していたが、7月17日州議会で可決された。
・European Commission, 2019-5-15 ・The European Citizen's InitiativeEUの市民発議は法的な拘束力のある制度で、1年間に7カ国以上から100万人以上の有効な署名が集まった場合、欧州委員会は3か月以内に何らかの対応を取らなければならない。一昨年には欧州の市民団体や環境NGOなどによるグリホサートの全面的な禁止を求める市民発議が100万人を超える署名を集めた。
【関連記事】カテゴリー
よく読まれている記事
- グリホサートに環境ホルモン作用 妊娠中の暴露が多いほど生まれた女児に影響
- 輸入小麦 米国・カナダ産のほとんどからグリホサートを検出
- 東アジアは農薬のホットスポット 日本はトップ5
- イタリアのパスタメーカー グリホサート懸念からカナダ産小麦の輸入を削減
- 農薬使用量減少もリスクは増加 ネオニコが大きな要因
- 米国:残留農薬はイチゴがトップ
- 住友化学 米種子から販売まで 直播でクボタと共同研究 始まっている企業による農業「囲い込み」
- 神経伝達を遮断 新しいネオニコ系殺虫剤フルピリミン
- グリホサート製剤の補助剤でマルハナバチの死亡率に大きな差 補助剤の評価が必要
- グリホサート販売中止のダイソー 代替品は酢酸系とグルホシネート