最終更新日:2019年8月25日
2019年

2019年8月
最近の記事
2021.04.08 No.1112
2021.04.04 No.1111
2021.03.31 No.1110
2019年8月の記事
2019.08.26 No.1001
2019.08.25 No.1000
2019.08.20 No.999
2019.08.17 No.998
2019.08.16 No.997
2019.08.10 No.996
2019.08.08 No.995
2019.08.07 No.994
2019.08.06 No.993
2019.08.05 No.992
2019年7月の記事
2019.07.28 No.991
2019.07.23 No.990
2019.07.23 No.989
2019.07.21 No.988
2019.07.20 No.987
2019.07.18 No.986
2019.07.15 No.985
2019.07.13 No.984
2019.07.11 No.983
2019.07.05 No.982
2019年6月の記事
2019.06.16 No.981
2019.06.08 No.980
2019年8月
2019.08.25 No.1000
■アフリカ グリホサートの即時禁止を求める署名が始まる

手袋もマスクもなく農薬を散布するブルンジの農家 / Joseph Ntawumeny / Flickr
アフリカ生物多様性センター(ACB)とアフリカ食料主権連合(AFSA)は8月16日、グリホサートに関する報告書を発表し、同時にグリホサートの禁止を求めるウェブ署名(8月26日まで)を始めた。アフリカでは唯一マラウイがグリホサートを含む除草剤の輸入を禁止しているが、同センターは、近く輸入再開されるかもしれないと危惧し、欧米で禁止される農薬が、規制の緩やかなアフリカなどの発展途上国に流れ込むことを懸念している。
アフリカ生物多様性センターなどは、次の4点を求めている。
@ グリホサートとグリホサート製剤の即時使用禁止
A EUの禁止農薬の即時禁止
B グリホサートがより毒性の強い代替除草剤に置き換えられない措置を講じること
C 農薬集約型農業から生態系農業への移行開始
同センターは、ラウンドアップを含むグリホサート剤がアフリカで広く使用されていて、多くの場合、保護具がなかったり、あっても劣悪であり、農民と農場労働者が生命を脅かす病気の重大なリスクにさらされていることは明らかだと指摘している。アフリカで流通する食品の残留グリホサートによる汚染についても懸念している。
また、欧米の先進国がグリホサートとグリホサート製剤の規制が強化された場合、メーカーはその残余を規制のない国に持ち込んで処理しようとする。さらには、アフリカで規制が強化されれば、その代替として他の有毒な2,4−Dなどの除草剤が持ち込まれる可能性があり、これらも合わせて規制されるべきだとしている。
こうした懸念はアフリカに特有なものではなく、日本を含めて規制の緩い国へと流れ込むことは自明である。
・African Centre for Biodiversity, 2019-8-16 ・African Centre for Biodiversity, 2019-8-16カテゴリー
よく読まれている記事
- 東アジアは農薬のホットスポット 日本はトップ5
- イタリアのパスタメーカー グリホサート懸念からカナダ産小麦の輸入を削減
- 欧州市民団体 EU禁止農薬の輸出禁止と使用した食品の輸入禁止を求める
- 農薬再評価 ネオニコとグリホサートなど優先14品目を告示
- グリホサート系国内出荷量 2019年度は前年比5%減
- 厚労省 GM添加物2品目を承認 18品目が手続き中
- 富山県産大豆から残留グリホサート 日消連などは散布中止要請の公開質問状
- 欧州委員会 2030年までの生物多様性・農業戦略を策定 有機農業を25%に
- ラウンドアップ損賠訴訟 原告は4万3千人に急増
- 「安全」とされるフルピラジフロンもミツバチに有害