米国の受粉者管理協議会（Pollinator Stewardship Council）とアメリカ養蜂家連盟（American Beekeeper Federation）などは９月６日、米国環境保護庁（EPA）が７月に承認したネオニコチノイド系スルホキサフロルの適用拡大の取消を求めて米国連邦控訴裁判所に提訴した。スルホキサフロルの拡大適用については、米国の環境ＮＧＯの生物多様性センターなども８月に取消を求めて提訴している。
この裁判を支援している環境ＮＧＯのアースジャスティス（Earthjustice）によれば、７月の拡大適用は連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法に違反し、実質的な証拠によって裏付けられていないため、その全部または一部を破棄するよう当裁判所に求めているという。
・Earthjustice, 2019-9-6
環境保護庁は２０１５年、米国蜂蜜生産者協会（ American Honey Producers Association ）などがスルホキサフロルの承認取り消しを求めた裁判で敗訴し、登録取消に追い込まれた。一年後の２０１６年になり米国環境保護庁は、スルホキサフロルを再登録し、この７月に適用作物を拡大して追加登録していた。
スルホキサフロルは、従来のネオニコチノイド系農薬と比べ、ミツバチなどへの影響が小さいと喧伝されている。スルホキサフロルもこれまでのネオニコチノイド系と同じよう、神経細胞のニコチン性アセチルコリン受容体に作用している。そして、このところ、リスクは小さくないという反証がいくつも発表されている。欧州食品安全機関（EFSA）のリスク評価や欧州の大学などの研究グループにより、スルホキサフロルのミツバチへの影響を指摘する結果が明らかになっている。
日本では２０１９年９月現在、１６種類のスルホキサフロル剤が登録されている。適用作物は稲のほか、リンゴ、ナシ、柑橘などの果実類、キャベツ、ハクサイ、大根やキュウリ、なすなどの果菜類も広くカバーしている。
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