ブタナを訪れたハチ

　ＥＵ委員会は９月３０日、欧州農薬行動ネットワークなど７つのＮＧＯによる「蜂と農民を救え！ 健康的な環境のためのハチに優しい農業に向けて」と題する市民発議を登録した。この市民発議では、２０３５年までに合成農薬を段階的に廃止し、生物多様性を回復し、移行期にある農業者を支援するための法律を提案するよう求めるというもの。１年間にＥＵ加盟国の市民１００万人の署名で有効となり、ＥＵ委員会と欧州議会は市民発議に対応する法的な義務を負う。

　この市民発議は、欧州委員会が以下のような施策を実行するように求めている。

　今回の市民発議は、７月３１日のＥＵ委員会への申請段階では欧州農薬行動ネットワーク（Pesticide Action Network Europe）や欧州地球の友（Friends of the Earth Europe）など７団体だったが、その後参加団体が増え４４団体（１０月１９日現在）となっている。

　ＥＵの市民発議の制度による農薬禁止を求める運動は、今年５月、ドイツの環境団体による市民発議「ハチを救え！」が登録されている。この市民発議は、減少するミツバチなど救うために、生物多様性の促進をＥＵの共通農業政策（ＣＡＰ）の最重要課題として位置づけ、ＥＵでの農薬使用量の劇的な削減、例外なく危険な農薬の禁止、承認基準の改革などを求めている。