最終更新日:2019年10月19日
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2019.10.19 No.1015
■農薬の全面禁止を求めるEU市民発議
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ブタナを訪れたハチ

 EU委員会は9月30日、欧州農薬行動ネットワークなど7つのNGOによる「蜂と農民を救え! 健康的な環境のためのハチに優しい農業に向けて」と題する市民発議を登録した。この市民発議では、2035年までに合成農薬を段階的に廃止し、生物多様性を回復し、移行期にある農業者を支援するための法律を提案するよう求めるというもの。1年間にEU加盟国の市民100万人の署名で有効となり、EU委員会と欧州議会は市民発議に対応する法的な義務を負う。

 この市民発議は、欧州委員会が以下のような施策を実行するように求めている。

1)最も危険な合成農薬の禁止から始めて、2030年までに合成農薬の80%を段階的に禁止する。
2)2035年までに合成農薬を全面的に禁止する
3)農業が生物多様性回復に向かうよう、農業地帯の自然生態系を回復する
4)以下の施策で農業を改革する
・小規模で多様かつ持続可能な農業の優先
・アグロエコロジーと有機農法の急速な増加への支援
・農薬および遺伝子組み換え作物を使用しない農業に関する独立した農民ベースの訓練および研究

 今回の市民発議は、7月31日のEU委員会への申請段階では欧州農薬行動ネットワーク(Pesticide Action Network Europe)や欧州地球の友(Friends of the Earth Europe)など7団体だったが、その後参加団体が増え44団体(10月19日現在)となっている。

 ・PAN Europe, 2019-7-31  ・Europian Commission European Citizens' Initiative, 2019-9-30

 EUの市民発議の制度による農薬禁止を求める運動は、今年5月、ドイツの環境団体による市民発議「ハチを救え!」が登録されている。この市民発議は、減少するミツバチなど救うために、生物多様性の促進をEUの共通農業政策(CAP)の最重要課題として位置づけ、EUでの農薬使用量の劇的な削減、例外なく危険な農薬の禁止、承認基準の改革などを求めている。

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