欧州委員会は５月１５日、ＥＵ域内の農薬使用を減少させ生物多様性の促進を求める市民発議「ハチを救え！」を登録したと発表した。この市民発議は、減少するミツバチなど救うために、生物多様性の促進をＥＵの共通農業政策（ＣＡＰ）の最重要課題として位置づけ、ＥＵでの農薬使用量の劇的な削減、例外なく危険な農薬の禁止、承認基準の改革などを求めている。

　欧州議会は４月１７日、農薬などのリスク評価の透明性を高める新たな法律改正案を賛成６０３、反対１７、棄権２７という圧倒的多数で可決した。通過した改正案は閣僚理事会の承認を待って発効する。この改正案は、１４０万人が署名した２０１７年のグリホサート禁止も求める法的拘束力のあるＥＵ市民発議のを受けたもので、グリホサートの禁止はならなかったものの、欧州委員会はリスク評価の改善を約束していた。

　欧州司法裁判所は３月７日、欧州食品安全機関（EFSA）はグリホサートの健康リスクに関する全ての文書を公開しなければならないと判決を下した。裁判所は、環境への化学物質の放出に関する情報への公衆のアクセスは企業の商業的利益の保護に優先することを明確にし、ＥＦＳＡが開示しないことはＥＵの透明性原則に反するとした。この裁判は、欧州緑グループ・欧州自由連盟（Greens/EFA）所属の欧州議会議員が２０１７年５月に訴えていたもの。

　ペナン消費者協会などマレーシアの５４の市民団体やＮＧＯは７月２２日、マレーシア農業研究開発研究所（MARDI）が開発したグリホサート耐性で、いもち病・白葉枯病抵抗性の遺伝子組み換えイネＭＲ２１９の屋外試験栽培に反対する声明を発表した。この遺伝子組み換えイネには、日本の農研機構が「発見」し、昨年もつくば市の屋外隔離圃場で試験栽培を行っている遺伝子組み換え複合病害抵抗性イネ（WRKY45遺伝子発現イネ）と同じ発現因子が組み込まれているようだ。

　オランダ・ライデン大学の研究グループは７月２日、屋外実験によって環境中のネオニコチノイド系農薬のチアクロプリドがイトトンボ類を減少させるという研究結果を専門誌に発表した。ネオニコチノイド系農薬の影響は、受粉を媒介するミツバチなどばかりでなく、今回の研究のようにトンボや他の昆虫にも及んでいる。研究グループは、害虫駆除に使われ環境中に残留したネオニコチノイド系農薬が、自然が備えている害虫駆除システムに悪い影響を及ぼしている可能性があると指摘している。

　オーストリア国民議会は７月２日、グリホサートの使用を全面的に禁止する法案を可決した。連邦各州の議会により選出された連邦議会（上院）が異議を唱えなければ、アレクサンダー・ファン・デア・ベレン大統領（緑の党）の署名で成立する。成立すれば、２０２０年１月１日より発効し、ＥＵでは初の全面的な禁止となる。

　ドイツ連邦政府のクレックナー食料・農業大臣は新聞のインタビューに答えて、ＥＵにおけるグリホサートの登録は２２年まで続くと語った、とブルームバーグが伝えた。さらに、グリホサート禁止を議決したオーストリアに続くべきではないと付け加えたという。クレックナー食料・農業大臣（キリスト教民主同盟）は、グリホサートの登録について２２年以降の再登録は加盟国の支持が得られないだろうとし、ドイツでは、グリホサートに替わる安全な代替策を検討しているという。

　アクト・ビヨンド・トラスト（abt）はこのほど、地下水のネオニコチノイド系農薬汚染について全国的な調査を実施するに当たって市民協力者の募集を始めた。特別な知識や技術は必要なく、費用もアクト・ビヨンド・トラストが負担するという。調査対象の農薬は、イミダクロプリドなどネオニコチノイド系の７種類とフィプロニルなど。募集締め切りは７月３１日。申込書に必要事項を記載のうえメール添付で送付する。調査結果は、２０１９年末に公表するとしている。

　ドイツ･バイエルン州議会は７月１７日、「ミツバチ保護法」を可決した。この州法は、ミツバチなどの保護を求めて市民団体が住民投票を求める請願署名の運動を初め、２か月でを１７５万人が署名。これを受けてバイエルン州政府は４月、住民投票にかけることなく、請願の案文通りの法案を議会に提出すると発表していた。

　このところ、生物多様性や昆虫の減少に警鐘を鳴らす報告書や研究結果が立て続けに発表されている。集約的な農業、農薬による汚染、都市化などの要因が指摘され、多様性が崩壊することにより、食料生産のみならず生活環境などの悪化を警告するものとなっている。

　農水省は７月１７日、６月に米国で見つかった遺伝子組み換え小麦について、輸入停止しないと発表した。農水省はＱ＆Ａで、船積み時のサンプルで検査し、組み換えタンパク質（CP4-EPSPS）が検出された場合は、該当ロットの輸入と販売を行わないとしている。これまではその都度、一部の米国産小麦について、一時的な輸入停止を実施していた。

　厚労省は６月３０日、ネオニコチノイド系農薬の一つチアクロプリドの残留基準値について意見公募を始めた。示された残留基準値は、新たに小麦と小松菜に基準値が設定されたほか、多くの野菜類の基準値が下げられた。茶は３０ｐｐｍが２５ｐｐｍに引き下げられたがまだ高い。一方で、牛・豚肉類が引き上げとなり、鶏肉が新設された。今回の見直しは、小松菜についての農薬適用申請を受けたもので、食品安全委員会は昨年１０月、健康影響評価書を決定していた。意見公募の締切りは７月３０日。

　米国小売大手のクローガーはこのほど、２０２０年までにガーデンセンターで取り扱う植物をネオニコチノイド不使用とすると発表した。併せて供給者が農薬使用をやめ代替的な病害虫管理を推奨するとしている。また、有機製品の取扱いや、自社ブランド製品において人工保存料不使用製品を増やしていくとしている。クローガーは昨年６月、今回と同様に、ミツバチなど花粉媒介動物（ポリネーター）へのリスクを考慮し、２０２０年までに取扱いの園芸植物のネオニコチノイド系農薬を段階的に排除するとの方針を発表していたが、今回、有機製品の取扱いの増加などを追加し、ネオニコチノイド系農薬不使用を再確認した形だ。

　米国農務省動植物検疫局（APHIS）は７月１２日、ワシントン州で見つかった遺伝子組み換え小麦について、モンサントが開発したいずれも除草剤グリホサート耐性のＭＯＮ７１３００とＭＯＮ７１８００であったと発表した。同局はまた、遺伝子組み換え小麦の商業栽培はなく、また食料供給チェーンに存在している証拠はないとしている。

　米国環境保護庁（ＥＰＡ）は７月１２日、スルホキサフロルの適用作物の拡大登録を発表した。米国では、スルホキサフロルは２０１５年の登録無効確認訴訟の判決により、一旦登録が取り消されたが、翌２０１６年、登録範囲を限定して再登録された。今回、２０１３年の最初の登録時の適用要件を復活させ、新たにアルファルファ、トウモロコシ、キビやオーツ麦などの穀類、ソルガム、テフ、パイナップル、カカオ、植林に適用作物が拡大された。２０１６年の制限も一部解除された。国際農薬行動ネットワーク・北米（PAN NA）は同日、農薬会社に追従している環境保護庁の姿勢を非難する声明を発表した。

　米国環境保護庁は５月２０日、食品安全センター（Center for Food Safety）などとの訴訟の和解に基づき、バイエルとシンジェンタ、バレント・バイオサイエンス（米国の農薬メーカー）の１２種類のチアメトキサムとクロチアニジンの登録を取消した。一部とはいえ、ネオニコチノイド系農薬の登録取消を勝ち取ったことは米国の市民運動、環境保護運動の成果だ。

　米国バーモント州議会は５月８日、ネオニコチノイド系農薬の使用を訓練を受けた事業者に限定する州法を可決し、５月２８日には知事が署名し正式に発効した。この州法により２０１９年７月１日以降、個人使用が禁止されるという。

　オーストラリア・ニューサウスウェールズ州ブラックタウン市の現業労働者はグリホサートの使用中止と代替品の使用を求め、７月３日からごみ収集と屋外メンテナンス作業のストライキに入っていたが、市当局が有機代替品の試行に同意した。世界的にも初めてとも思える反ラウンドアップ争議だが、まずは労働者側の勝利で結着した。公園などの公共エリアでのグリホサート除草剤の使用中止は、実際の作業に当たる労働者だけでなく、利用する市民の健康にもよい影響を与える。