米国の２つの環境ＮＧＯ、生物多様性センター（Center for Biological Diversity）と食品安全センター（Center for Food Safety）は８月２０日、米国環境保護庁（EPA）を相手取って、ネオニコチノイド系スルホキサフロルの適用拡大を取り消すよう連邦地裁に提訴した。米国環境保護庁は今年７月、スルホキサフロルの規制緩和を行っていた。
グリーンピース・ジャパンは８月２３日、この間集めてきた着色粒規定など農薬の過剰使用につながる現行規定の見直しを求める署名約１万９千筆を、生協連コープ自然派事業連合、米の検査規格の見直しを求める会、生き物共生農業を進める会ととも農水省に提出した。農水省は、米の検査規格の見直しを今年８月までに行うとして、「農産物規格・検査に関する懇談会」を今年１月以来３回開催してきた。この署名は、この見直しに農家や消費者の声を反映させようと行われていた。俎上に上がっている米の検査規格の中でも、着色粒規定がネオニコチノイド系などの農薬の過剰使用の元凶といわれてきた。
アフリカ生物多様性センター(ACB)とアフリカ食料主権連合(AFSA)は８月１６日、グリホサートに関する報告書を発表し、同時にグリホサートの禁止を求めるウェブ署名（８月２６日まで）を始めた。アフリカでは唯一マラウイがグリホサートを含む除草剤の輸入を禁止しているが、同センターは、近く輸入再開されるかもしれないと危惧し、欧米で禁止される農薬が、規制の緩やかなアフリカなどの発展途上国に流れ込むことを懸念している。
食品安全委員会は８月６日、米国のシンプロット社の疫病耐病性・アクリルアミド生成量低減遺伝子組み換えジャガイモ（SPS-000Y9-7）について「ヒトの健康を損なうおそれはない」とする遺伝子組換え食品等専門調査会の健康影響評価を了承し意見公募を始めた。締切りは９月５日。
厚労省は８月１６日、今年３品目目となるダニスコ社（米国）の微生物を利用した遺伝子組み換え添加物プルラナーゼを承認した。現在、食品安全委員会で審査中や承認手続き中の遺伝子組み換え添加物は１０品目に上る。今回のプルラナーゼを含め、これまでに承認された遺伝子組み換え添加物は４３品目となる。
オーストラリア・タスマニア州政府はこのほど、２００１年以来続けている遺伝子組み換え（ＧＭＯ）作物栽培禁止を１０年間延長する方針を決めた。ＧＭＯ禁止を規定している２０１４年の遺伝子組み換え生物管理法が今年１１月で失効するため、新たな改正案が議会で審議される予定だという。
小樽・子どもの環境を考える親の会は昨年１１月、１００円ショップのダイソーを展開している大創産業が、グリホサート系除草剤の販売を在庫限りとして販売を中止すると回答したと発表している。大創産業は代替品として酢を使った除草剤の販売を始めている。このダイソーの販売中止は評価できる。日本の小売大手としては初めてのケースではないか。
米国のトキシコロジー・リサーチ・インターナショナル（Toxicology Research International）などの研究グループは、９０年代にネオニコチノイド系農薬が導入されて以降、この約２５年間に米国の農業環境における昆虫への経口毒性は４８倍増加し、その９２％がネオニコチノイド系農薬に起因するという研究結果を専門誌（PLOS ONE）に発表した。研究グループは、この増加について、ミツバチや他の花粉媒介者（ポリネーター）を脅かす可能性があり、有益な昆虫の個体数だけでなく、食虫性の鳥や他の肉食性昆虫の減少の一因ともなると警告している。
農民連食品分析センターは７月２９日、自主検査で輸入ワインからネオニコチノイド系農薬をを含む２１種類の残留農薬を検出したと発表した。調査したワインは、昨年５月から１１月にかけて入手した世界各地の１４か国の２銘柄で、うち有機ワイン４銘柄。非有機ワイン１９銘柄からは、ネオニコチノイド系を含めて複数の何らかの農薬成分が検出され、うち１３銘柄からは除草剤のグリホサートが検出されたという。有機ワイン４銘柄からは残留農薬は、痕跡を含めて検出されなかったという。
農水省は８月７日付けで２種類のグリホサート剤を農薬登録した。一つは三井化学アグロの「アース草消滅」で果樹や野菜を広くカバーしている。もう一つは住友化学園芸の「草退治メガロングＦＬ」で樹木などを対象としている。いずれもグリホサートイソプロピルアミン塩。これにより、８月８日現在１１０種類のグリホサート農薬が登録されている。２０１９年の新規登録は４種類となる。
獨協医科大学・市川剛医師らの研究グループは７月１日、ネオニコチノイド系農薬が胎児に移行する可能性を示唆した研究結果を専門誌（PLOS ONE）に発表した。出生直後の尿からネオニコ系のアセタミプリドの代謝物質を検出し、「アセタミプリドの有毒な代謝産物であるＤＭＡＰが、胎児に高率で移動する可能性があることを示唆した世界初の報告」だという。そして「ネオニコチノイドおよび代謝物の神経発達毒性の可能性を検討する必要があることを示している」としている。
産婦人科医の国際組織である国際産婦人科連合の発生環境衛生委員会は７月３１日、この１５年間に明らかになったエビデンスから、予防原則に則り、世界規模でのグリホサート禁止の勧告を発表した。この勧告は、これまでに積み上げられてきた知見を元にした専門家の提言であるだけに、軽々に無視することはできない。
米国環境保護庁は７月１８日、北米農薬行動ネットワークなどの米国の環境ＮＧＯが求めていた有機リン系殺虫剤クロルピリホスの使用禁止を拒否した。一方、欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）は８月２日、２０２０年１月に登録期限が来るクロルピリホスについて、評価は完全に終わっていないが、承認更新に要求されている基準を満たしていないと発表した。ＥＵでは期限切れで使用禁止になりそうだ。
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