ＪＡで販売されるネオニコとグリホサート

　農水省は９月９日、２１年度から始める農薬再評価に関し最初の１４種類を官報に告示した。ネオニコチノイド系が５種類、グリホサート系が４種類、その他が５種類。これまでは３年ごとの登録再延長に際して再評価は行われてこなかったが、昨年１２月施行の改正農薬取締法で新たに登録する農薬はおおむね１５年ごとに再評価する制度を導入した。既に登録されている農薬については、２１年度より優先度の高いものから再評価を実施するとしていた。しかし、農薬再評価により使用禁止を含む規制強化が行われるかは不透明だ。

ミツバチとナタネ / Raquel e Ives / Flickr

　フランス農業・食料省は９月１２日、ネオニコチノイド系農薬のスルホキサフロルとフルピリジフロンを年末までに禁止することを決定したと発表した。１０月４日までの意見公募を経て禁止される模様だ。

ミヤマシトド（Zonotrichia leucophrys）＝米国･コロラド州 / Tony Morris / Flickr

　カナダ・サスカチュワン大学などの研究グループは９月１３日、渡り鳥が途中の休憩地で、ネオニコチノイド系農薬に汚染された餌を食べた場合、急激に体重や脂肪が減少し、出発の時期に大きな影響を与えるとする研究結果をサイエンス誌（電子版）に発表した。この研究は、野生の鳥に対するネオニコチノイド系農薬の影響を追跡する最初の実験だという。同グループのエンさんは「現実レベルのネオニコチノイド曝露と鳥類への影響との間に明確な関連性があることを示しています」と述べているという。

遺伝子組み換え生糸＝2018年5月

　農水省は９月１３日、「新蚕業プロジェクト方針」を公表した。この方針では、遺伝子組み換えカイコによる機能性生糸やタンパク質生産に活路を見出そうとしている。この３０年で養蚕農家は高齢化し、その戸数も３００戸ほどに急減した。２万７千トンあった繭の生産量は１１０トンまでに落ち込んでいる。一方で、生糸や絹糸の輸入により国産のシェアはほとんどないも同然だという。このプロジェクト方針は、こうした養蚕の苦境を盛り返そうというものだが、実用化の壁にぶち当たっている農研機構などの遺伝子組み換え技術開発部門維持の側面もありそうだ。

大豆畑（米国） / Pork Checkoff / Flickr

　米国・ウィスコンシン大学などの研究グループは９月９日、米国の大豆作付の５０％で使われているネオニコチノイド系農薬による種子処理は、多くの場合不要であり、ほとんど経済的利益をもたらさないという研究結果を発表した。米国環境保護庁（EPA）は２０１４年、ネオニコチノイド系農薬による大豆の種子処理が経済的に無意味であるという、今回の発表と同様の分析結果を発表している。

グリホサート禁止を求める市民＝2017年10月24日、ドイツ / campact / Flickr

　ドイツ連邦政府は９月４日、２０２３年末までにグリホサートを全面禁止にする方針を決定という。この方針は、４日に決定された「昆虫保護行動プログラム」の一部であり、農業用の使用を段階的に削減し、２０２３年末をもって使用禁止にするというもの。その一部「体系的削減戦略」では、そのプログラムの初期に、家庭菜園や農地境界でのグリホサートの使用が禁止されるという。

日本ではジャガイモにのみ放射線照射が認められている

　厚労省は８月１６日、放射線照射の中国産乾燥しょうがが見つかったと公表した。モニタリング検査で見つかったもので、廃棄、積み戻し等を指示したとしている。輸入時の検査で放射線照射の食品が見つかったのは２０１６年以来となる。

巣箱の世話をする（米国･ミネソタ州） / Dennis Schroeder/NREL / Flickr

　米国の受粉者管理協議会（Pollinator Stewardship Council）とアメリカ養蜂家連盟（American Beekeeper Federation）などは９月６日、米国環境保護庁（EPA）が７月に承認したネオニコチノイド系スルホキサフロルの適用拡大の取消を求めて米国連邦控訴裁判所に提訴した。スルホキサフロルの拡大適用については、米国の環境ＮＧＯの生物多様性センターなども８月に取消を求めて提訴している。

ゲノム編集で誕生した角のない乳牛 / USDA / Flickr

　米国食品医薬品局（FDA)の研究グループは７月２８日、２０１６年に作出が発表された、米国・リコンバインテックス社のタレン（TALEN）技術を使ったゲノム編集による角のない乳牛（除角牛）に、ゲノム編集に使ったプラスミド由来の遺伝子の組み込みを見つけた、と専門誌に発表した。細菌由来のさまざまな遺伝子配列ととも、２つの抗生物質耐性遺伝子が見つかったという。この除角牛の作出の発表（２０１６年）では、オフターゲットはなかったとされていたという。

小麦

　日本は年間５００万トン以上の小麦を輸入してる。この輸入小麦について、農水省は残留農薬を検査しているが、このほど２０１８年度の船積時検査結果が公表された。このところ注目されているグリホサートについては、カナダ産の検出率は相変わらず１００％をキープしている。