食品安全委員会は１０月２９日、ブラジルのカナビアリス研究所（ＣＴＣ）が開発した害虫抵抗性遺伝子組み換えサトウキビ（ＣＴＣ１７５−Ａ）について遺伝子組換え食品等専門調査会での審議を決めた。
バイエルは１０月３０日、第３四半期の業績を発表。その中で米国でのラウンドアップ損賠訴訟の原告が、１０月１１日現在で約４万３千人に達したと発表した。裁判はカリフォルニア州の連邦地裁で併合審理されているという。
タイ国家有害物質委員会は１０月２２日、グリホサートなど危険な有害３農薬を１２月１日からの禁止を正式に決定した。グリホサート、パラコート（除草剤）、クロルピリホス（有機リン系殺虫剤）の３農薬を危険であるとしてその禁止を求めてキャンペーンを展開してきたタイの環境ＮＧＯや消費者団体など６８６団体のネットワークの勝利だ。
米国・ワシントン州立大学の研究グループはこのほど、下水処理を通して環境中に放出された遺伝子組み換え作物に組み込まれた抗生物質耐性遺伝子により、細菌が抗生物質に対する耐性を獲得する可能性を示唆するとする研究結果を発表した。
ＥＵは１０月２２日、ネオニコチノイド系農薬の一つであるチアクロプリドの禁止を決定した。同日開催された欧州委員会植物・動物・食品・飼料常設委員会 農薬部会（Phytopharmaceuticals ）において、欧州委員会はチアクロプリドの登録を延長しないよう提案し、加盟国の承認得たという。この結果、チアクロプリドは２０２０年４月３０日で失効する。
南アフリカ政府農林水産省は１０月３日、モンサントが開発した干ばつ耐性・除草剤耐性・害虫抵抗性遺伝子組み換えトウモロコシ（MON87460 x MON89034 x NK603）が、モンサントのいうような収量がないとして承認しないとする最終決定を発表した。水が限られた条件下では収量が一定せず、従来品種より少ない場合があったという。
ＥＵ委員会は９月３０日、欧州農薬行動ネットワークなど７つのＮＧＯによる「蜂と農民を救え！ 健康的な環境のためのハチに優しい農業に向けて」と題する市民発議を登録した。この市民発議では、２０３５年までに合成農薬を段階的に廃止し、生物多様性を回復し、移行期にある農業者を支援するための法律を提案するよう求めるというもの。１年間にＥＵ加盟国の市民１００万人の署名で有効となり、ＥＵ委員会と欧州議会は市民発議に対応する法的な義務を負う。
ラウンドアップによる健康被害をめぐって、全米で１万８千件以上の損害賠償訴訟が起こされているが、オーストラリアでも２件のラウンドアップによる健康被害に対する賠償を求める訴訟が起こされている。
２００４年に発効した食料・農業植物遺伝資源条約（ITPGR）は、この１１月１１日からローマで、遺伝資源へのアクセスと利益配分の運用を主な議題として第８回全体会議を開催する。この会議に対してアフリカ生物多様性センター（ACB）と第３世界ネットワーク（TWN）は、遺伝資源を提供する先住民や農民の立場に立った交渉を要求するレポートを発表した。
タイはグリホサートなど３農薬の年内禁止に向かっている。タイの環境ＮＧＯや消費者団体などが求めてきたグリホサートなど危険３農薬の禁止に関し、政府、輸入業者、農家、消費者からなる作業部会は１０月７日、１２月１日からの禁止について満場一致で合意した。最終的には、全面的な禁止に抵抗してきた国家有害物質委員会の決定に委ねられているが、禁止決定は楽観視されているという。この禁止へ向けた決定は、タイの市民によるキャンペーンの成果。グリホサート禁止は、東南アジアでは今年３月のベトナムに続くもの。