除草剤を散布する / Bill Meier / Flickr

　グリホサート禁止に向けて動いていたタイとオーストリアは昨年、相次いで禁止を撤回する事態に追い込まれた。一方で、ルクセンブルグとフィジーが今年末に禁止することが明らかになった。

　２０１８年の連立合意により、段階的な自主的な使用中止を促すグリホサート削減政策を進めてきているルクセンブルグは今年１２月末のグリホサート禁止を発表した。オーストリアのグリホサート禁止はとん挫したことから、ＥＵ初の禁止国と宣言している。ルクセンブルグは２０３０年までに農薬使用の５０％削減を目標とし、中でも最も危険で最も使用されている「大物」の農薬は２０２５年までに３０％削減を目指しているという。

　農業・農村・ブドウ開発省は１月１６日、ＥＵ諸国に先駆けて２０年１２月末でグリホサートの使用を完全に禁止するという声明を発表した。２月１日以降グリホサートを含む農薬の販売許可取り消され、使用期限は１２月３１日。

　Fuji Tmess は３月２８日、フィジーにおけるグリホサート禁止は今年１２月３１日からだと報じた。フィジーのサトウキビ産業は、グリホサート禁止に向けて動いている。禁止を奇貨として、これを機にフィジーのサトウキビのフェアトレード認証を取得しようとしているという。フィジーのグリホサート禁止については、２月１３日にFuji Sun（電子版）が７月１日より禁止と報じていた。

　フィジーはネオニコ系イミダクロプリドと除草剤のパラコートを２０年１月より禁止した。イミダクロプリドは養蜂に影響することから、またパラコートは毒性が強く自殺にも使われることからだとしている。