クロルピリホスの禁止を求める母親たち（2017年 米国ワシントン） / Moms Clean Air Force / Flickr

　子どもの脳への影響が確認されている有機リン系殺虫剤クロルピリホスについて、米国トップの製造メーカーであるコルテバは２月６日、今後の売り上げの減少が見込まれるとして、２０２０年末までに中止を決定を発表した。

　トランプ政権は環境政策を後退させているが、クロルピリホスは人の健康に影響はないとして昨年７月、オバマ政権での禁止提案を覆し、禁止しないと決定していた。このためコルテバが生産を中止しても別メーカーの製品が流通するという。

　クロルピリホスの禁止を求めて運動を展開していた食品安全センターは２月６日、コルテバのクロルピリホス生産中止決定を受けて、「草の根キャンペーンと州レベルの勝利」であり「連邦政府の禁止は有毒な農薬から子供や農民を守る唯一の次の論理的なステップ」と歓迎する声明を出した。

　世界的な農薬業界再編の中で、米国のダウとデュポンは合併後、その農薬・種子部門を別会社化し、コルテバとして独立させた。

　２０年１月に登録期限となるため、その登録延長が議論されていたＥＵは、加盟国の協議の結果、クロルピリホスの登録を更新せず失効、使用禁止となった。日本では現在、日産化学などの７種類のクロルピリホス剤が登録されている。