ネオニコチノイド系農薬の一つチアクロプリドが４月３０日、ＥＵで登録が失効した。欧州委員会は今年１月１３日、ネオニコチノイド系農薬の一つチアクロプリドの禁止を正式に決定したと発表していた。進展は緩やかではあるが、ＥＵは脱ネオニコに向けて進んでいる。近く、ＥＵは農薬の大幅削減を目標に盛り込んだ生物多様性戦略を公表するという。

　欧州委員会は２０１９年１月、欧州食品安全機関（EFSA）のリスク評価が終っていないとして、チアクロプリドの登録期限を１年延長し２０２０年４月３０日とした。同年３月、欧州食品安全機関（EFSA）は、チアクロプリドは発がん性が疑われる物質であり、生殖毒性があり、内分泌かく乱物質（環境ホルモン）であるとするリスク評価を公表した。

　・EFSA, 2019-3-14

　欧州委員会はこの評価書を受けて、規制委員会で加盟国に登録を更新しないことを提案。同委員会は昨年１０月、加盟国の多数の賛成で提案を承認した。

　欧州委員会は１月１３日の決定に際して、健康・食品安全担当のステラ・キリアキデス委員のコメントを発表した。キリアキデス委員は「欧州食品安全機関（EFSA）からの科学的助言は明確である。この農薬の使用、特に地下水への影響に関連した環境上の懸念があるだけでなく、生殖毒性などの人間の健康にも関連している。本日の採択は、ＥＵ市民の健康と環境を守るという欧州委員会のコミットメントを明確に示すものである」と述べている。

　・European Commission, 2020-1-13 　・European Commission 　・Reuters, 2020-1-13

　このチアクロプリドの登録失効により、ＥＵ域内におけるネオニコチノイド系農薬の登録は６種類となる。このうち、イミダクロプリドとチアメトキサム、クロチアニジンの３種類は、１８年１２月に屋外使用が全面的に禁止され、実質的に禁止となっている。アセタミプリドは１７年、３３年２月まで登録が延長された。

　チアクロプリドはバイエルが開発したネオニコチノイド系農薬の一つ。日本では１１剤が登録され、適用作物はリンゴなどの果樹やトマトなどの野菜である。バリアードの商品名で販売されている。国立環境研究所のまとめでは、２０１８年の出荷量は１４．２トンと、出荷量がトップのジノテフランの１０分の１程度となっている。

（参考）
【関連記事】