米国で販売されているラウンドアップ / Mike Mozart / Flickr

　バイエルは６月２４日、米国でのラウンドアップ訴訟に関し最大１０９億ドルを支払うことで和解合意に達したと発表した。高額の賠償命令を受け上訴中の３件は除かれるものの、最大９６億ドルで裁判中と提訴予定の１２万５千人に達した原告の７５％をカバーするとしている。バイエルはまた、ラウンドアップに関する将来の提訴に対して１２億５千万ドルを用意するという。これらの合意は裁判所の承認を必要とするとしている。

　バイエルは、このラウンドアップ訴訟和解合意の発表で、係争中のジカンバ訴訟に関しても解決に最大４億ドルを支払うと発表した。今年２月、２億６５００万ドルの賠償命令を受け上訴中の、ジカンバにより被害を受けた桃農家（ベーダー・ファーム）はこの和解案には含まれないとしている。またこの和解案には、もう一方の被告のＢＡＳＦは関与していないようで、バイエルは「ＢＡＳＦの貢献を期待する」と述べている。

　この和解によれば、一人当たりの補償は５千ドルから数十万ドルになると見られているという。すでにがんを発症して治療を受けている人にはあまりに少額だとも報じられている。この和解を不満として訴訟を継続する原告は２万人以上だという。

　また、今後、新たに補償を受けようとする被害者は、新らたに設立される科学委員会に科学的な証拠を添えて申請する必要があるという。

　バイエルは２０１８年、６３０億ドルでモンサントを買収したが、モンサントの「遺産」ともいうべきラウンドアップ訴訟のほかに、除草剤ジカンバによる農作物被害や、ＰＣＢ汚染に関する訴訟を抱えていた。今回の和解合意は、こうした「遺産」を一挙に「解決」しようというもの。この和解合意が裁判所の承認得たとしても、ラウンドアップの販売は継続する一方で、禁止を含む使用規制は進んでおらず、健康被害が絶えるということにはならない。

　米国地質調査所によれば、米国では年間約３億ポンド（約１３万トン）のグリホサートが使用されている。その約３分の１が大豆に、約３分の１がトウモロコシに使用されている。数量としてははっきりしないが、公共用地や個人宅なども除草に使用されている。ラウンドアップ裁判の原告には、学校の校庭整備に従事していた人や、庭師としてラウンドアップを使用してがんを発症した人が含まれている。コスコトなど大手小売りの一部ではグリホサート剤の取り扱いを止めるところも出てきている。

　ラウンドアップの危険性を警告し、バイエル社の上訴に対するハードマン裁判の弁護活動を支援してきた食品安全センター（CFS）は２４日声明を発表し、同センター・科学政策アナリストのビル・フリースさんのコメントを掲載した。

　「どのような金銭的な和解でも、モンサント社のがんの原因となるラウンドアップによって失われた痛み、苦しみ、命を救うことはできません。しかし、この和解は、少なくともいくつかの小さな損害賠償をもたらしました。より重要なのは、この危険な製品を使用して同様のリスクに陥ることを思いとどまらせるのには役立ちます」と述べている。

　今回の和解には、損害賠償がなされるとはいえ、使用規制には効力が及ばず、食品安全センターの指摘する“注意喚起”以上の“効力”はない。

　グリホサートは日本でも“人気”で、家庭用としての使用量ははっきりしないが、農薬として年間約６千トンが使われている。米国の１０万人以上が被害を訴えている状況は「対岸の火事」ではないはずだ。来年度より始まる農薬の見直しで、グリホサートは優先審査農薬の一つに挙げられている。