ラウンドアップを散布したニューヨークの公園（2016年） / William Avery Hudson / Flickr

　ニューヨーク州議会は７月２２日、州有地におけるグリホサートの使用を禁止する環境保全法改正案を可決した。クオモ州知事が署名して成立すれば、禁止は２０２１年１２月３１日から施行されるという。ニューヨーク州は２０１９年、ニューヨーク市で約２トン、州全体で約１９０トンのグリホサートが公共スペースで使用されたという。成立に必要なクオモ州知事の署名は、８月７日現在、まだなされていない模様だ。知事の拒否権で、握りつぶされる可能性もありそうだ。欧米では、公有地におけるグリホサートを条例などで禁止する自治体が増えている。

　法案の可決を受けて、提案者のセラーノ上院議員は声明を発表し、「私たちの公園、遊び場、ピクニックエリアはニューヨーカーのオアシスであり、新型コロナウィルの流行では、特に安全な避難場所となっています。公共スペースでのグリホサートのような潜在的に有害な化学物質の使用を積極的に排除し、ニューヨーカーの健康と環境を危険にさらすことのない安全な代替物質を見つけることで、労働者、家族、ペットの健康と安全を守ることが重要です」とコメントしている。

　ローゼンタール下院議員は「雑草は見苦しいですが、親は州立公園で遊ぶ子供が有毒な農薬に曝されるのは望んでいないし、作業員が有毒な農薬に曝されるべきではありません。州有地でのグリホサート使用禁止は理にかなっています。より安全な代替品が利用可能である以上、州が発がん性の可能性のある農薬を雑草防除に使用すべき理由はありません」とコメントしている。

　Beyond Pesticidesは、クオモ州知事には権限があり、州議会が可決した法案に署名するだけでなく、危険な農薬の使用を禁止するなどの執行行動を取ることができると指摘し、知事は、ニューヨーク州の住民と環境の安全と福祉を化学農薬の危険から守るという知事の責任を果たしていないと考えていると指摘している。

　Beyond Pesticidesはまた、このような地域ごとの断片的なイニシアティブは、米国の市民がさらされている有毒な化学農薬の海の中での保護の「一滴」にすぎないと指摘し、より効果的な解決策は、化学物質を多用する農業や土地管理から、有毒な農薬を使用しない有機農法への移行が必要とされている、と有機農業への転換を呼び掛けている。