ＧＭＯ規制強化を求め、88団体が公開書簡を送った(2020年9月)

　ヨーロッパの環境や有機農業関連の８８団体は９月１７日、欧州委員会のステラ・キリアキデス保健衛生・食品安全担当委員に対して、ゲノム編集に代表される「新しい遺伝子組み換え」規制を緩めることがないように求める公開書簡を送った。

　２０１７年７月、欧州司法裁判所は「ゲノム編集は遺伝子組み換え（ＧＭＯ）」との司法判断を下している。しかし、ヨーロッパの中には欧州委員会が規制緩和を検討するかもしれないという懸念が広まっているという。こうした懸念に、公開書簡は消費者の知る権利、育種業者、農家、加工業者の選択の自由などを列挙し、ＥＵのＧＭＯ政策の強化を要請している。

　欧州委員会は今年５月、２０３０年までに農薬使用量の半減や有機農業の拡大を目標とする「農場から食卓戦略」（ファーム・トゥ・フォーク戦略）を公表した。公開書簡は、欧州委員会が「フード・サプライチェーンに沿って持続可能性を向上させるための新しい遺伝子技術の可能性を調べる調査を実施している」と述べているが、欧州理事会は、持続可能性を向上させるための新しい遺伝子組み換え技術の可能性を調査することを欧州委員会に義務付けていない、と指摘している。

　公開書簡に署名した団体は次の１７か国の８８団体。オーストリア、ベルギー、クロアチア、キプロス、デンマーク、スペイン、フランス、ドイツ、スイス、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、オランダ、ルーマニア、スウェーデン、英国。

　　Strengthen EU GMO policy to achieve EU Green Deal objectives