最終更新日:2020年9月30日
2020年
 07年 08年 09年 10年 11年
 12年 13年 14年 15年 16年
 17年 18年 19年 20年 21年
 22年 23年 24年
2020年9月
12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
27282930
最近の記事
2022.12.29 No.1152
2022.12.25 No.1151
2022.11.30 No.1150
2020年9月の記事
2020.09.30 No.1076
2020.09.28 No.1075
2020.09.26 No.1074
2020.09.23 No.1073
2020.09.22 No.1072
2020.09.19 No.1071
2020.09.17 No.1070
2020.09.13 No.1069
2020.09.08 No.1068
2020.09.03 No.1067
2020.09.02 No.1066
2020.09.01 No.1065
2020年8月の記事
2020.08.31 No.1063
2020.08.30 No.1061
2020.08.29 No.1060
2020.08.26 No.1059
2020.08.24 No.1058
2020.08.22 No.1057
2020.08.21 No.1056
2020.08.20 No.1055
2020.08.14 No.1054
2020.08.10 No.1053
2020.08.07 No.1052
2020.08.06 No.1051
2020.08.03 No.1050
2020年9月

2020.09.30 No.1076
■インド農民 殺虫剤の販売中止と賠償を求めてシンジェンタを提訴
pesticide_spray_india.jpg / Flickr
農薬を散布する農民(インド・パンジャブ州) / CGIAR / Flickr

 2017年、インド中部のマハーラーシュトラ州ヤバトマルで綿花農園で使用した殺虫剤が原因で800人以上が農薬中毒となり20人以上が死亡したと、スイスのNGOのパブリック・アイ(Public Eye)が発表した。パブリック・アイは、原因はシンジェンタの製造した殺虫剤ジアフェンチウロン剤(商品名Polo)だとしていた。

 この時の死亡者の遺族2人と中毒した農民が原告となり、スイスの裁判所に賠償とジアフェンチウロン剤の販売中止を求めて、9月17日に提訴した。このヤバトマルでの中毒事件は、国連人権理事会の特別報告者のバスクト・トゥンジャクさんが、リスク管理の緩い国への危険農薬輸出停止を求めているが、その具体的な例だといえる。

 この提訴は、スイスの製造物責任法の3年の時効が迫る中、ぎりぎりでのタイミングだったという。この提訴には、パブリック・アイのほか、国際農薬行動ネットワーク・インド(Pan India)やマハラシュトラ州農薬中毒者協会(MAPPP)、欧州憲法人権センター(ECCHR)が協力したという。

 これまでシンジェンタ社は、中毒事件の責任の所在について口を閉ざしたり、全面的に否定したりしてきたという。

 ジアフェンチウロン剤について欧州化学機関(ECHA)は「吸入すると毒性がある」「長期または反復暴露により臓器に損傷を与える可能性がある」としているという。ジアフェンチウロンは、EUが2002年に禁止し、スイスも2009年に禁止した。

 ・Public Eye, 2020-9-17  ・Public Eye, 2020-9-17  ・Hindu Business Line, 2020-9-18  ・PAN India, 2017-10 ※PAN Indiaの報告書  ・Public Eye, 2018-9-18  ・Public Eye, 2018-9-21 ※Q&A

 日本におけるジアフェンチウロン剤の農薬登録は現在、シンジェンタの1種類だけが登録されている。2018年には製剤30トン余りが輸入されている。この数年、徐々に増加している。日本の規制も緩いことは間違いない。なお、ジアフェンチウロン製剤の再輸出はないようだ。

【関連記事】
カテゴリー
よく読まれている記事